創業者がなくなると息子達は闘争を繰り広げ、経済危機が襲った
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引用:http://image.chosun.com/sitedata/image/201511/23/2015112303261_10.jpg



韓国最大の企業だった現代の最後

80年代に韓国を支配し、造船、鉄鋼、自動車で日本を苦しめた現代グループが、数年前に解散していた。

兄弟たちは後継者争いから重工と自動車などを分離独立させ、残っているのはエレベーターとホテルだけです。

韓国の現代グループといえば巨大財閥で知られていて、造船、重工、自動車が特に有名です。

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だが業績悪化でグループ企業が次々に身売り、離反し解散の危機に瀕している。

1997年のアジア通貨危機で手痛い打撃を受けたが、後継者争いが致命傷を与えた。

婚国の財閥は同族企業なのが特徴で、親から子へ代々受け継がれています。


三星グループは息子と娘が、「ナッツリターン」のアシアナグループも子供達が後を次いでいます。

能力に関係なく子供が次の社長になり会長になるところに問題があり、代替わりするたびに危機に陥るでしょう。

アメリカではフォード一族のように財団を作ってオーナーとして影響力を保つ一方で、経営はプロに任せます。


日本は3代目くらいになると譜代の重臣達の中から次期社長を選び、創業者一族は身を引くことが多い。

現代グループはかつて韓国最大の企業だったが、現在は下位企業にすぎなくなっている。

現代-起亜自動車は2000年に分離し、現代重工業も2002年に現代財閥から分離し現代グループではない。


現代自動車の今の会長は鄭夢九で創業者の次男で、五男の鄭夢憲と財閥全体の後継を巡って争った。

現代財閥は鄭夢憲が相続したが、鄭夢九は現代自動車を財閥から分離して独立しました。

ちょうど今ロッテが、韓国の弟と日本の長男で争っていて、日本のロッテはロッテ財閥から離脱する可能性もある。



消滅解散する財閥本体


韓国では企業は創業者一族の所有物で、銀行のものでも社員のものでもない。

独立した現代自動車でもやはり鄭夢九が高齢になり、後継者問題や様々な不正が表面化している。

元々韓国の主要産業は日本併合時代に残していった資産を没収したところから始まっていて、朝鮮総督府と財閥の関係を真似ている。


当時の日本は軍事体制で財閥は国家や軍の為に生産しており、経営にも軍や政府が介入していた。

韓国の財閥の経営や後継者には政府が介入し、財閥と韓国政府は一体となって経営を行ってきた。

鉄鋼、造船、自動車などで「日本の技術を盗み、世界市場を奪う」と決めたら国家総動員体制で攻撃してきます。


例えばサムスンが日本の電機メーカーから市場を奪っているとき、韓国政府は電気代、税金、労働者の賃金まで半額に値引きしていました。

韓国の賃金はただでさえ日本の半額だったので、さらに半額にし、電気代も大企業は値引きし、税金も免除していました。

これがいわゆる「韓国の強さ」の秘密で、種明かしは非常に単純な事です。


自動車や重工が離脱した現代グループに残っているのは現代商船なのだが、商船不況で大赤字になっています。

資産規模は2000億円程度で、例えば薬屋のマツモトキヨシが2兆円なので、現代はマツキヨの1割の大きさになってしまいました。

現代商船は銀行に差し押さえられる可能性があり、残るのは現代エレベータだけになるでしょう。



自動車と重工は存続するが苦戦


日本で大事故を起こして撤退した「シンドラー社」の合弁企業で、シンドラー方式のエレベーターを作っています。

韓国ではトップシェアだそうだが、日本には進出しないで欲しいものです。

こうして現代グループ本体はいずれ消滅・解散するが独立した現代自動車と現代重工は今後も存続します。


現代自動車は世界第5位の自動車メーカーだが、安価な中国製自動車にポジションを奪われつつあります。

現代自動車の特徴は日本メーカーに比べて海外生産が少ない事で、先ほど書いた政府の優遇政策を最大の武器にしている。

日本では電気代の値上げで工場が海外に移転したりしましたが、韓国では財閥の工場は格安の電気料金が適用されます。


他のコストも政府が抑制し、税金すらあまり納めなくて良いようになっています。

もう一つの現代重工業は最近ロボット生産に熱心で、例によって日本の技術を盗み、日本のシェアを奪おうとしています。

だが造船不況によって造船部門が5000億円の大赤字を出し、いずれ銀行の管理下になり処分されると見られています。


日本の造船業も同じように大赤字なのだが、三菱、川崎、富士などは航空機製造で好業績を挙げています。

客船受注で巨額赤字を出した三菱重工は、ボーイングから機体製造を受注して儲けています。

現代重工もロケットや航空機や潜水艦などに手を出しているが、先進国が欲しい水準ではない。


造船を縮小し、他の分野に転換する事になるが、日本企業は過去の失敗で懲りているので、簡単には技術移転に応じないでしょう。

こうして独立した現代グループのほうも、次第に先細りになっています。


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