金を払って買った物を勝手にサービス停止し、古いPCは買い換えろと警告してくれる。
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引用:http://fud.community.services.support.microsoft.com/Fud/FileDownloadHandler.ashx?fid=519f6553-6514-4548-8bda-13e32677ff1a


マイクロソフトが赤字から黒字に

米マイクロソフトは意外な事に数年前まで赤字で、理由はクラウド時代への移行に時間が掛かっているためと言われていました。

マイクロソフトのビジネスは長い間、パッケージされたソフトを高額で販売して利益を得るものでした。

今でも日本ではオフィスソフトを販売しているが、欧米では毎月リースのクラウド方式になっています。

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ウィンドウズが発売される以前、OSはパソコンについて来るものだったが、お金を払って買うものに変わった。

大抵はパソコンを買ったら既にウィンドウズが入っているので、ユーザーに選択権はなく、自動的にお金を払っていました。

そこに颯爽と登場したのが「スマホ」という新しい価値で、アップルやグーグルはネット上で課金させる事で儲けました。


アップルはApp Store、グーグルはGoogle Playで、ユーザーがソフトを購入する事で莫大な利益を得ている。

マイクロソフトは最初に商品を販売した時しか儲からないが、アップルやグーグルはそうした「売上」が無くても儲かっています。

マイクロソフト以外はOSや基本ソフトを無料で提供している事が多く、まず使ってもらい、それから課金してもらう。


何も買わずに課金せずに使用することも可能で、そうしたユーザーもサービス停止されたりはしない。

この違いが顕著に現れたのがマイクロソフト社のOSアップグレード問題で、OSには使用期限がある。

正確にはサービス期限で、その日を過ぎるとマイクロソフトはセキュリティ維持に必要な無償アップデートをやめてしまう。



不評を買ったOS商法

ユーザーは最新のOSを買うように求められ古いOSは使えなくなる。(安全性を気にしないなら使える)

1990年代のOSは未完成でユーザーはむしろ買い替えを希望したが、ウィンドウズXPは完成度が高く、今でもかなりの人が使用している。

性能に不満がないのにお金を払って購入したサービスを停止され、「買い換えなければ地獄に落ちるぞ」とおどろおどろしい警告で脅される。


だがそうして買ったウィンドウズビスタがどうしようもない失敗作で、続く7は短命で、8はすぐ8.1に代わり、今は10に変わっている。

その度にユーザーは「さあ買い換えろ、2万円払え」と言われていたわけで、ほとんど詐欺師同然の商売でした。

当然の事ながらユーザーは強い不満を持ち、ウィンドウズが独占するパソコン自体を買わないという対抗手段に出た。


アップルにもパソコンはあるし、スマホもタブレットもあり、それらは数年ごとに1万円や2万円を要求されたりしない。

マイクロソフトはこの「ウィンドウズ詐欺」をやめると言っているが、2020年現在もまだ続けています。

最近はパッケージ販売からクラウド化、つまりネット上でパッケージソフトに変わるサービスを行う事業に転換しようとしています。


クラウド部門が好調で、ハードやソフト販売の売上はダウンしたが、黒字化を達成しました。

同じサービスをネット上で展開すれば、パッケージを販売するより利益率が大きいという事だと思います。

マイクロソフトはアップルやグーグルのような、マイクロストア的なものを作って課金させる方法を模索している。


それらが成功すればさらに経営を改善できるのだが、OSのサービスを停止して「金を脅し取る」やり方は止めて欲しいものです。


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