働きもせず何年も座り込みする費用は、米軍と日本政府が出している。
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引用:http://banmakoto.air-nifty.com/photos/uncategorized/2014/01/13/henoko4_2.jpg


基地反対なら沖縄予算を削減

日本政府は沖縄県だけを特別に優遇し、年間数千億円もの無償援助をしてきたが、沖縄は反発するばかりです。

以前から沖縄への特別な予算を見直すべきという意見があったが、政府は今まで見直さないとしてきました。

沖縄への特別な配慮として、様々な名目で年間数千億円を支出していたが、米軍基地の存在とは関連づけられていなかった。

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政府は普天間飛行場などの返還が遅れると、跡地を利用した振興策が実行できなくなり予算が少なくなると説明している。

政府が意図的に減額するのではなく、跡地に対する予算が執行出来ないので減額される、という意味のようです。

普天間工事の妨害に対する制裁ではないが、「基地と振興はリンクしている」として将来的に移設が遅れるほど予算減額という方向になる。


日本政府や国内では沖縄振興予算の他、税制優遇も「不要ならば続けるべきではない」という意見が強まっている。

沖縄振興予算は年間約3350億円を支出し、将来も3000億円以上を維持するよう沖縄県が要請している。

那覇空港拡張や大学建設費、振興予算以外の各種補助金などは別に増額を要請しています。


普天間基地の辺野古移設で知事の埋め立て承認取り消しに対して国は違法確認訴訟を起こし、反発した沖縄県はさらに国を提訴しています。

辺野古移設に関して、国と沖縄県は訴訟合戦で複数の裁判を闘っています。

沖縄県は米軍基地負担と沖縄県の予算は無関係で、国からお金を受け取っていないと主張しています。



沖縄のぶらさがり体質

たとえば沖縄県のホームページでは「国からの財政支援は、全国12位」で多くは無いと書かれています。

沖縄振興予算がなぜ必要かについては「中国などアジア諸国との交流のため」日本国が必要としていると説明しています。

沖縄振興一括交付金の理由は特に書かれていないが、離島振興や人材育成、交通コスト対策、医療、教育、福祉などが対象だと書かれています。


ここで沖縄県に、他の県には出していない国からの予算がどれだけ出ているのかを書き出してみたい。

まず先ほどから書いている沖縄振興予算は3000億円以上が恒例になっているが、基地の見返りでなければ使途不明金という事になる。

沖縄県は「中国と仲良くする為に必要なお金」だと言っているが、その予算を使って沖縄知事は頻繁に北京と交流してスパイ活動をしている。


米軍基地の多くが借地で、地権者に高額の借地料を払っているが、全額日本政府が米軍に支払って負担している。

沖縄県の借地料は900億円だが、米軍を迂回して日本政府が70年間地権者に支払っているのです。

1平方辺り2千円から4千円などとなっているが、名義だけもっていれば100坪で約100万円入るのは美味しい利権です。


沖縄県の活動家の資金源は「借地料」や補償金で、普天間から居なくなったら借地料等が入らないので反対している人も居ます。

反基地運動の中心になっているのが、地権者と基地労働組合で、米軍が払った金で「日当」を支払って座り込みをしています。

いわゆるプロ市民と呼ばれる人たちで、仕事もしないで何年も座り込みやテント生活できる秘密がここにあります。

また沖縄県など自治体は、反対運動に参加する職員に給与を支払うなど、反基地運動を支援しています。



プロの活動家と沖縄県

過去に日本政府と米軍は、沖縄で反対運動が起きるたびに、借地料や補償金、補助金を値上げしてきました。

これを沖縄県から見ると、反対運動は金になり、報酬を支払ってでも基地反対運動をやって欲しいのです。

普天間訴訟も金儲けになっていて、「集団訴訟に参加すれば一人100万円出す」と言って募集していたのが分かっています。


米軍が直接支払っている金額だけで、軍用地料900億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億が毎年支払われている。

軍人と家族用の住宅だけで4000戸が存在し、建設費と借地料、家賃など全て米軍が支払っている。

家族や軍人、軍属による買い物、住宅や生活支出は何倍にもなって沖縄経済に波及しています。


沖縄の道路には95%の補助金、学校整備では85%、公営住宅75%、水道75%、空港95%、港湾90%など公共事業の90%が国の補助金です。

沖縄のGDPは3.7兆円ですが、こうした補助金が1兆円を占め、波及効果でGDPの半分以上は基地および補助金なのです。

公安調査庁の資料によると、辺野古移転反対運動に革マル派などの過激派が含まれている。


革マル派とは70年代の学生運動の成れの果てで「日本を中国軍に『解放』してもらおう」という狂った思想の連中です。

お金の流れとして日本政府が沖縄県に1兆円払い、沖縄県は元日本赤軍や元革マル派をプロ市民として雇って反対運動をしている。

そして沖縄の人間は「中国軍に沖縄を占領してもらい、日本軍を追い出そう」などと言って、日本政府の金で北京でスパイ活動をしています。


また沖縄県は「全国の米軍基地の74%が沖縄にある」と常々言っているが、実際にはどう検証しても23%しか無い。

74%というのは共用利用地として県民が自由に使える土地を含めていて、軍人の住宅地まで含めている。

そうした土地に対しても沖縄は借地料や利用料を受け取って儲け、その儲けでまた反対運動をして金儲けしている。


沖縄県はプロ左翼を職員として雇ったり臨時雇用し、給料を払って反対運動や反対派の送迎をしています。

そいつらに支払っている給料は結局のところ、沖縄以外の日本の納税者とアメリカ政府が負担しています。


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