災害工事に反対して災害被害にあうのは、自分のせいではないのか
maru160826220051
引用:http://i1.wp.com/mera.red/wp/wp-content/uploads/2016/08/maru160826220051.jpg?fit=1920%2C1080


災害対策工事は無駄だと反対しておいて、災害が起きると「国の怠慢だ」と騒ぐ人達がいます。


災害の時だけ不満を言う人たち

2016年8月は、台風9号と10号が東北や北海道に上陸して、猛威を振るっている。

北海道では空知川の堤防が決壊し河川が氾濫、一帯が水浸しになり集落が孤立しました。

道南では6万戸以上で停電し、24時間降水量は200ミリに達した地点もあった。

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8月に4個の台風が上陸したのは昭和38年以来で、観測史上最多になりました。

原因は温暖化で日本列島の左右に強い高気圧が居座り、通り道になった中間を台風が通っていく、という事のようです。

このような異常気象は地球温暖化によって、これから毎年のように起きるかも知れません。


地球温暖化は大陸の中心部では乾燥化が進むが、日本列島は海に囲まれているので、むしろ雨が増えるとも言われている。

梅雨時や台風シーズンは毎年どこかで水の災害が起きているので、日本では治水対策が行われてきました。

ところが1990年代以降、公共事業は悪という考えが主流になり、こうした治水工事も「無駄な公共事業」とされて予算削減されました。


その象徴が群馬県の八ッ場ダムで、下流は利根川につながっていて、東京都などが存在します。

2015年の鬼怒川水害や2014年の広島土砂災害では、防災工事の遅れで大きな被害を出したのが分かっています。

ところが災害が起きる前は、広島でも鬼怒川でも「無駄な公共事業をやめろ」と住民や市民団体は訴えていたのです。



誰の為の公共事業削減だったのか

不思議でしょうがないのは、この手の市民団体は災害が起きる前は「公共事業を廃止しろ」というのに、災害が起きると「国が防災工事を怠った」と騒ぐのです。

東日本大地震でも同じような事がありましたが、一体どっちが希望なんだ?と疑問に思わざるを得ない。

地震の時には「原発を廃止しろ」と騒いでおいて、電力不足になると「国の責任だ」と騒いでいました。


災害予算を減らせば災害が起きるのは当たり前だし、原発をなくせば電気が足りないのも当たり前です。

国が太陽光発電を増やしたせいで電気料金が値上がりすると、今度は「電気料金を上げるな、国の責任だ」と言っていました。

むしろ国よりこうした市民団体のせいで、災害や電気不足が起きたのではないかと思います。


日本では昭和40年代前後につくられたインフラ設備が老朽化していて、今後数十年で全て作り直すほどの工事が必要になります。

多くの橋が強度不足でヒビ割れたりしているし、トンネルも補強しないと次々に崩壊します。

水道設備が古くなると生水を飲めなくなるし、堤防や河川も工事しないと水害に弱くなります。


日本の港湾は大型船舶が入港出来ないので外国船が避けて通っているし、空港設備もすぐに旧式化します。

日本の高速道路は先進国では最低水準で、首都高速は「低速道路」でしかありません。

公共事業費を減らした結果、災害に弱くなり競争力が低下したのですが、こうした節約で日本の財政は好転したのか疑問があります。


公共事業費を減らした事で、工事をしていた会社や労働者が支払う税収も減り、彼らが支出していた消費が消滅しました。

公共事業予算を減らした事による歳出削減と、それによる税収減少のどちらが大きかったのか、税収減の方が大きかった可能性が高いです。

公共事業費削減は、災害が増え、日本の競争力が低下し、税収が減って失業者が増えただけだったかも知れないのです。

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