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引用:http://static2.businessinsider.com/image/515ca54b6bb3f7a86d00001f-1000/kuroda-1.jpg


黒田バズーカは終了か

日銀の黒田総裁は予告していた異次元緩和の「総括的な検証」を行い、9月21日に発表しました。

2013年春に、2年で物価を2%上昇を目標に掲げ、大規模な金融緩和政策を始めました。

大量の国債購入、マイナス金利の導入を実施したものの、物価上昇率も経済成長率も低迷したままです。

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マイナス金利に強い反発がでていたが、黒田総裁は0%程度に金利を修正し、適切に操作するとしている。

金利低下によって金融機関の収益が悪化し、年金や保険運用を圧迫していると、苦情がでていた。

限界が指摘されていた国債買い入れは、年80兆円の拡大ペースを今後も続け、急速な拡大はしない。


期待された新たな「バズーカ砲」はなく、むしろバズーカ砲打ち止めを感じさせる内容だった。

量的緩和は当初物価上昇率を劇的に上げると期待されたが、実際にはまったく効果がなかった。

効果がなかった理由は明白で消費が増えなかったからであり、消費が増えない理由は投資が増えないからだった。


物価が上昇するには誰かが買い物をする必要があり、買い物をするには給料が増えるか会社や国が、お金を使う必要がある。

企業は日本経済が安定して成長すると予測出来ない限り投資を増やさないし、給料も上げません。

企業が投資を増やすためには、国がお金を出して事業を行う必要があるが、国は逆に緊縮財政で支出を絞りました。



日銀への失望感

日銀が銀行にお金を貸し出しても、誰もお金を使わないので借り手がいないという状況になっていました。

この堂々巡りを続ける限り、日銀がどんなに金融緩和をしても物価は上がらず、成長率も上がりません。

金融緩和1年目の2013年は、物価上昇率が1%台に上昇し、株価も上昇し、経済成長率も上昇しました。


すぐにでも物価目標は達成するように思えたが、安倍政権1年目は政権が安定するまで、ばら撒き工事をやっていました。

道路を穿り返して工事したり、積極的な財政支出をするかに見えたが、2年目からは止めてしまいました。

また安倍政権発足と同時に急激な円安が進んだが、2年目からは110円から120円で落ち着いていました。


政府はこの事を理解せず、安倍政権は緊縮財政を続け、企業は投資を増やすどころか将来を悲観して支出を減らした。

黒田会見を受けて金融機関の業績が好転するとの見かたから日経平均は急上昇し、為替相場も一時円安に動いた。

その後円高が進行し、1ドル100円ラインに接近し、失望感が広がっている。


国債買い入れ額は既に発行額の4割近いが、今後は買い取りにくい長期国債だけが残っていて、買取額を上積みしないと難しい。

一部で期待されていたヘリコプターマネーへの言及はなく、手詰まり感は一層強まっている。

円高が進んでいるのを受けて、政府は財務省で緊急会合を開き、投機的な動きには対応をすると確認しました。


政府の失敗で経済が悪化し、円高になったら泥縄式に為替介入するのは、失われた20年間と同じです。

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