総務省は街頭アンケートと電話調査という明治時代からの調査方法を変えようとしないので、出てくるGDPは全くのデタラメ
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引用:http://keiken-xeno.sakura.ne.jp/images/2015/12/jissitsu-0-yen-not-abolition.jpg


GDPという曖昧な数字

経済指標の中で最も重要なのは、おそらく短期投資をしている人には米国雇用統計だと思いますが、一般的にはあまり重要ではない。

経済にあまり関心がない人でもGDP国民総生産がマイナスだったと聞くと、「やっぱり景気が悪いんだな」と実感するでしょう。

アメリカのGDPが日本の3.4倍と聞けばアメリカの大きさを実感するし、中国は約2倍と聞くと随分差がついたなと思うでしょう。

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ところでこのGDPは何を表していて、どんな調査や計算で導き出すが、知っている人は殆どいないと思います。

自分も含めて「何となく色々な集計を合計した数字ではないか」と考えていて、実態は良く知らない筈です。

このGDP統計の数字が実はとんでもない代物で、雲の上に書いた数字のようなものでした。


数年前、アフリカの某国ではGDPの計算方法を変更したといって、ある日GDPを2倍にしてしまった事がありました。

隣りの韓国では公的債務はGDPの30%にすぎなかったが、IMFに隠し債務を指摘されて、GDP比約100%に増えてしまいました。

韓国政府の言い分では年金や社会保険、公共事業の支払いなどは「将来支払うお金」だから現在の借金では無いという事だったが、IMFは否定しています。


アフリカや韓国ではGDPや国家債務は、ある日2倍になる程度の信憑性しかないが、先進国でも事情は対して変わりませんでした。

日本銀行は2016年7月20日にHPで、2014年のGDPは2.4%のプラス成長だったと発表しました。

日本のGDPは内閣府が調査発表していて、日銀が発表する事はないので異例なできごとでした。



日中のGDPのいい加減さ

内閣府発表の2014年成長率はマイナス0.9%だったので、日銀発表はこれよりも3.3%も多く経済関係者に衝撃を与えました。

もし日銀が正しいとするとGDPの金額にして、実際よりなんと1割近くも少なく発表していた事になります。

2016年後期からは新しい計算方法に移行し、研究開発費などがGDPに加算されるので、内閣府が470兆円くらいの発表の時に、実際には510兆円くらいだった可能性が高い。


こうなる理由は内閣府のGDP調査方法にあり、驚くべきことですが『街頭アンケート』の消費調査に頼っていました。

道を歩いていると呼び止められて「調査にご協力お願いします」とやっているアレで、協力するのはよほどの暇人だけでしょう。

電話調査と街頭アンケートに回答するほとんどは、留守番の高齢者と買い物中の主婦で、男性にはあまり聞いていない。


高齢者はインターネットで買い物しないし主婦の買い物は片寄っているので、ネットショッピングがごっそり抜け落ちていたのでした。

これに対して日銀では納税額を根拠に算出していて、根拠はあるのだが、納税されない分は計算されていないので、やはり現実の「国民総生産」より少ない筈なのです。

最近はネット上で副業する人が増えたので「納税されない国民所得」が増え、誤差の拡大に一役買っています。


中国はというと、何を根拠にGDPを調査したり計算しているのか不明で、地方政府が報告した数字を合算して、適当に修正しているだけです。

共産国家では経済統計なんかに意味は無く、「5ヵ年計画」の数字が全てで、達成されなくても達成されたと発表します。

なぜなら目標を達成しない役人は良くて左遷、悪ければ収容所か射撃の的になるので、「必ず全ての役所が目標を達成する」のでした。



アメリカのGDPも信憑性は低い

その点経済大国のアメリカのGDPは信用できる、なんて事はなくこれも計算している商務省のサジ加減で調整しています。

個人消費、設備投資、住宅投資、在庫、輸出入、政府支出などの経済統計を元にするのだが、これらを合計してもGDPは出ないのです。

いくら計算しても正確な数字なんて出てこないので、最後は人間のサジ加減で適当に調整しています。


GDPはその国で1年間に生み出した価値の合計といういい加減な概念だからで、最初から「これだ」という計算方法が無いのです。

国民総生産=国民総所得=国民総支出なのだが、どれも正確に計算することなどできず、大雑把な掴みしか分かりません。

日銀は納税額から国民総所得を計算したようですが、例えば山口組とか政治家は正しく納税したのでしょうか?


夜の仕事をする人とか、ネット副業とか、小額の収入とか、納税されていない収入は多く、実際よりかなり低いGDPに成るはずです。

GDPはこのように良い加減なものなのだが、世の中ではGDPが多いと立派な国だとされるので、日本を除く各国は過大申告に励んでいます。

そんな中で日本の総務省はせっせと日本のGDPを、なるべく少なく見せかけようとしているのでした。

その理由は恐らく日本経済を悪く見せかけて、消費税を増税させる為でしょう。

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