非自民が統一候補を立てると、簡単に自民票を上回ってしまう
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引用:https://i.ytimg.com/vi/DXrG9vinsKk/maxresdefault.jpg


自民圧勝は野党が分裂していたから


政界では12月のプーチン大統領来日を契機に政局が大きく動き、年末年始に衆議院解散総選挙があると言われている。

安倍首相は2012年末に就任して以来、国政選挙で連戦連勝を重ね、選挙に弱かった幹事長から1度目の首相時代がうそのようです。

これだけ選挙に強ければ解散したくなるものもっともだが、意外にも今選挙をしたら大敗するという意見も聞かれる。

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野党連合が統一候補を出してきたら、自民党は議席を大きく食われるとみられている。

2012年以降の国政選挙では維新の会の躍進によって民主党が衰退し、少数野党に分裂して選挙を戦ってきた。

選挙は最も多くの票を獲得した政党が、票の獲得割合以上に議席を獲得するので、自民党にとって非常に有利だった。


分裂した野党と一枚岩の与党ではけんかにならず、民主党も維新も選挙のたびに議席を減らしていった。

これが野党統一候補になると、今までは「捨て票」になっていた反自民票が議席に反映されるようになり、大きく議席を増やすでしょう。

2014年11月の衆院選では自民・公明党は475議席中326議席、なんと68%も議席を獲得したが、獲得票数は自公の合計で48%程度に過ぎなかった。


もう少し詳しく見ると小選挙区で自公は49.55%、比例代表で自公は46.82%を獲得したが、自民党は小選挙区では48%取ったのに、比例代表では33%しか取れなかった。

自民党という名前で投票した人は投票者の3分の1しかおらず、3分の2は維新や公明や民主、共産に投票しました。

この選挙では全体の約48%(約2540万票)が議席に反映されない捨て票になった。



絶望的な自民党の質の低下


では全野党が統一候補を立てて自公に対抗していたらどうなったのか、得票率で自公48%で野党52%になり、政権交代していたかもしれない。

圧勝した2014年の衆院選ですら、実は非自民の得票のほうが遥かに多く、野党統一候補を立てられたらそれだけで自公は過半数を維持するのがやっとになるのです。

自民党への支持の弱さが如実に現われたのが2016年東京都知事選で、小池百合子が立候補すると自民票の多くが流れてしまい敗れた。


小泉人気の時もそうだったが、現在も安倍首相個人が支持されているだけで、おそらく有権者は自民党には投票していない。

自民党は昭和期には圧倒的な人気を誇り、「自民党に投票するか日本人を止めるか」というほど圧勝し続けました。

理由はなんといっても景気が良かったからで、自民党に任せておけば日本経済は安心だと皆思っていました。


ところが平成になって日本経済は悪化を続け、自民党への不信感は絶望に代わり、むしろ自民党が経済を悪化させています。

ためしに自民党有力政治家の経済政策を少し調べてみると、国際化や自由化、競争促進、無駄な公共事業をなくす、あるいは消費税増税などを言っています。

これらのどれも経済政策ではなく、やっても景気を良くしたりGDPを増やす効果は無いのだが、今の自民党政治家はそれすら知らない。


例えば自民党政治家のほとんどが消費税増税を主張しているが、増税して景気が回復するなら、日本は既に世界一の経済力になっているでしょう。

国際化や規制緩和なんてのも経済を拡大する効果はないのに、それを知らずに「規制緩和すれば景気が良くなる」などと言っている。

かつての自民党とは違い、現在の自民党政治家は絶望的なくらい、経済が分かっておらず、したがって何をやっても景気を悪化させます。


昭和の政治家に比べて現在の自民党政治家に大物感がないのは誰もが感じていて、任せて安心だとはとても思えない。

野党の党首はやたら「市民のため」を連呼したりするが、自民党幹部も言っていることが同じレベルです。

安倍首相が解散を決断し、野党が統一候補を立ててきたら、思わぬ苦戦をするかも知れません。

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