左翼団体は左翼裁判官がいる裁判所を狙って、仮処分申請をする
PB137397
引用:http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/wp-content/uploads/2015/12/PB137397.jpg


裁判所の仮処分問題とは


原子力発電所の稼動許可が進んでいるが、同時に一旦稼動を許可した原発が仮処分で停止を命じられる例が相次いだ。

2016年11月現在稼働中の原発は5基で許可済みが2基、審査中が19基で未申請が18基となっています。

注目されたのは美浜3号機と高浜1、2号機の運転延長認可で、40年に達した原発の20年延長が認められました。

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2016年3月9日大津地方裁判所は高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分命令を出し、運転を停止しました。

2015年4月14日福井地裁は高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを認める仮処分を決定したが、12月24日に取り消していた。

原発の250キロ以内の住人は稼動停止の仮処分申請を起こす事ができ、全国の反原発派は各地の裁判所で申請を連発している。


通常の裁判は1審2審最高裁差し戻しと判決が出るまで非常に長い期間がかかるが、仮処分申請は数ヶ月で最終判断が出され即日効力を持つ。

決定に対して控訴する制度はなく、仮処分の取り消し申請をしても数ヵ月後に再審査されるまでは仮処分が有効です。

日本の裁判は最終判決が出るまで多くの裁判官が合議して担当するが、仮処分申請は地方裁判官が一人で担当し、他の裁判官と相談したりはしない。


しかも再審査にたいしても必ず同じ裁判官が担当すると決まっているので、判断が覆る可能性はまったく有りません。

2015年の高浜原発仮処分と取り消しでは、担当した裁判官を左遷した上で別の裁判官を担当させることで仮処分を取り消しました。

つまり仮処分に関しては一人の地方裁判官が独断で決定し、左遷しない限り誰もそれを解除することはできない。



裁判官は善人ではない

問題は裁判官の考えは各人ばらばらなのに、自分の考え一つで何でも停止させることができる制度で、公正さに対する配慮はどこにもない。

裁判官にも反原発や左翼思想を持つ人が居て、訴えを起こす人はそのような裁判官がいる裁判所を狙って申請している。

250キロ以内ならどこでも裁判を起こせるので、反原発団体は好きな裁判官を選んで仮処分申請をしています。


理論上は原発以外にも、米軍基地でも自衛隊機地でも新幹線でも何に対しても仮処分命令を出すことが可能です。

仮処分申請は好きなだけ何度でも出せるので、反原発派は全国で仮処分申請の波状攻撃をして一部でも認められれば勝利になる。

反原発裁判官は裁判官を解任されない限り日本のどこかで裁判官をしているので、仮処分は必ずどこかで認められる。


裁判官の中では最も格下の筈の、左遷された地方裁判官が事実上日本の原発政策を決定できるわけで、本人達は面白くてしょうがないだろう。

司法の乱用であって、これ自体が憲法違反の疑いが強く、全ての裁判所を監督する最高裁判所もこの状態はまずいと考えているらしい。

裁判所は他の役所に所属しておらず、政府や国会、総理大臣も一人の地方裁判官の違法行為を止めることが出来ません。



地方裁判官は田舎の独裁者

裁判官も人間であり私利私欲の固まりだが、法律には聖人君子として描かれていて、こういう事態を想定していません。

日本の法律では裁判官は絶対に正しいことしかしないと決められているからで、悪いことをしても止める方法はないのです。

地方裁判官の人事権は最高裁判所が握っていて、理論上は更迭や懲戒、解任も可能だが、これをやると最高裁判所も打撃を受けてしまう。


実際には明らかな犯罪以外で罷免や処罰されることは無く、減俸や指導などが行われることも無い。

人事権を持つ最高裁判所は、最高裁判所に従わない「謀反裁判官」に人事異動で冷遇するなどで見せしめにしているが、裁判官が解雇されるわけではない。

他には最高裁判所が主催する協議会での実質的な指導と警告が行われるが、左翼裁判官が決意を固めれば従わなくても公式な処分を受けることは無い。


田舎の地方裁判官なんか参加者で最も下っ端で、お茶くみでもすべき所だが、話だけ聞いておいて無視することもできる。

官僚である最高裁判官の前では小さくなっている地方裁判官も、仮処分の審理では自分が最高裁判官のように振る舞い、誰も自分をとめることができない。

政府がこれに介入したり、別な司法組織を設立することは日本国憲法で禁止されているので、違法でありながら合法なのだった。

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