ざっくり書くと徴収額と支給額が吊り合うように、支給額を減らす
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今は年金をいくら貰っているのか


年金支給額の改定ルールである年金制度改革関連法案を国会で審議していますが、野党などは「年金カット法案だ」と言っています。

年金受給者はいったい今いくら貰えていて、改正されるといくらになるのか、制度が複雑で分かり難い。

厚生労働省は毎年「厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書を出していて、実際に支給した金額を公表しています。

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これによると2015年にサラリーマンや公務員をしていて40年間「厚生年金」を支払っていた人は月額147,513円でした。

夫婦の場合、妻の分54,497円が加算されて合計202,010円になりました。(あくまでも平均です)

対する自営業やフリーターだった人の国民年金は、同じく40年間保険料を支払って受け取れるのが、月額54,497円でした。


夫婦でも10万9千円ほどで、国民年金では「小遣い」にしかならないのが良く分かります。

受給額がこれほど違うのは支払った保険料が大きく違うからで、国民年金の保険料は月1万6260円で固定されています。

対する厚生保険は収入によって変動し、保険料率は収入に対して平均18.182%になっているが、会社が半分負担するので本人が払うのは9.091%だけです。


国民年金の保険料は月1万6260円ですが、厚生年金で月給18万円の人の保険料に相当し、月給24万円(日本人の平均)だったら2万円以上源泉徴収されている筈です。

つまり払った金額が少なかったから、その分受け取る金額も少ないのだが、実際問題月に5万4千円貰っても家賃を払ったら消えてしまいます。

ほとんど何の役にも立たないので、それなら国民年金なんか払わないという未納問題が起きています。



年金改革で支給額が減少


審議中の年金制度改革関連法案が成立するとこれがどう変わるかですが、野党によると国民年金で月3300円、厚生年金で月1万1800円減ると言っています。

さきほどの平均支給額に当てはめると、国民年金5万4千円から5万700円に、厚生年金14万7000円から13万5200円という支給額に変わります。

これで終わりではなく、長期的に年金徴収額と年金支払額がおおむね一致するように、将来調整できる仕組みが色々施されています。


例えばインフレだけど実質賃金が下がったら、徴収額が減少するので年金支給額も減らすと書かれています。

逆に将来年金支給額が増えるためには、子供をバンバン生みまくって若者が増えれば、徴収額が増えるので支給額も増えるが、今後数十年は望めません。

もう一つは税金から年金の不足分を補充することも考えられるが、実質ゼロ成長が20年も続いているので、政府は財政を引き締めています。


厚生労働省によると2015年に70歳の高齢者は、支払った年金保険料の3.8倍をもらっているが、現在20歳の若者が貰うのは、掛け金の1.5倍程度に過ぎないと予測されています。

昔の老人はもっと多く貰っていたし、兵隊に行った世代は軍人恩給なども貰っていたので、非常に恵まれていました。

いかにもこれからの若者が不幸を背負い込むようですが、現代の若者のほうが恵まれている部分が、有るには有ります。



これからの若者は不幸か

昔は子供が年老いた親と同居して最後まで面倒を見るのが常識で、これをやらないと世間から非道な人間として排除されていました。

今は親は親、子は子で別居していても世間は何も言わず、親のほうも老後資金を蓄えていたりする。

無論そうでない人も多いのだが、親が自立している場合の子供は、昔の若者より自由で恵まれている。


昔は60歳になったら老人扱いで隠居していたが、現在は60代でも仕事をしている人が多く、その分子供の経済負担はむしろ軽い場合があります。

昔は子供が平均5人も居た時代があって、親の老後の面倒も分担できたが、いまは皆一人っ子なので子供一人で背負い込む事になります。

しかもこれからの若者は子供を一人か二人しか作らなかったり結婚しなかったりするので、自分の面倒を見てくれる子供が居ません。


老後に自分自身で収入を得る必要がますます高まっていて、年金+労働収入がないと貯金だけでは難しい。

これから日本の出生率が急に増えたとしても、生まれた子供が年金を払い始めるのは20年後なので、当分こういう時代が続きます。

とはいえこれらは高齢者自身に降りかかってくることなので、子供である若者世代にとっては、親の面倒を見なくて良いのはメリットでもあります。

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