アメリカの失業率は既に低いので、トヨタの工場が失業率を下げることは無い
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引用:http://news.tbs.co.jp/jpg/news2956855_38.jpg


トランプ相場も終了

トランプ当選後に株価が急上昇したトランプ相場も2017年が明けると沈静化し、マイナス面に焦点が当たるようになった。

トランプはアメリカへの投資を発表する企業を露骨に褒め上げて、投資を渋る企業をツイッターで批判した。

特にNAFTA北米自由貿易協定を利用してメキシコから米国に輸出を企む企業に厳しく、トヨタやフォードを名指しで攻撃した。

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国外に移転して越境輸出する企業には「国境税」を創設してペナルティを課すとしている。

トヨタなど自動車メーカーを初めとしてこの2週間で多くの企業が米国への投資を発表し、トランプの機嫌をとっている。

数億ドルや数十億ドルの米国投資計画が発表されるたびに、アメリカの雇用が増えると賞賛されたが、これらの数字には疑問がある。


最近のアメリカの失業率は2016年6月に4.9%で、リーマン後の2010年に10%を記録してから下がり続けていて、悪くないどころか相当良い数字です。

2000年ごろのITバブルでは4%台だったことがあるが、アメリカ人は「絶対に働かない層」が3%以上はいるから、これ以下には下がらない。

働く意思が無い訳ではなく転職を繰り返す文化のために、定職があっても自分からやめて転職するから、常に一定数が失業している。


という事は自動車メーカーが一斉に米国回帰しても、失業率は小数点以下でしか下がらないでしょう。

人手不足になると労働者の賃金が上がるが、替わりにインフレになるので、すぐにはアメリカ人が期待しているようにはならない。

企業の国内回帰や公共投資を増やしても、既に失業率が低いのでアメリカ人の雇用が増える事は無い。



効果が薄いトランプ政策

皮肉な事にトランプの国内投資政策で、メキシコ人などの移民労働者が大量に必要となる。

だってアメリカ人全員が既に定職に就いているのだから、新たに仕事を増やしたらメキシコ人を呼んで働かせるしかない。

そしてトランプ大統領が動かせる公共投資の金額は思ったより少なく、ほとんど効果が無いと考えられている。


アメリカは連邦制なので公共事業は「州」や市が行うもので、連邦公共予算は年10兆円ちょっとしかない。

大幅に増やすといっても大統領の裁量で増やせるのは5割としても、たった5兆円増えるだけ、アメリカのGDPの0.2%前後に過ぎない。

こんなのは誤差であって実行しても効果は計測できないほど微量で、戦争でもやって軍事費を使わないと目に見える効果は現われない。


トヨタやGMなど企業が発表した米国投資の多くは、もともと予定していたものをわざわざ発表した物が多い。

年間数十億円はどんな大企業でも米国に投資しているが、それを「10年間で数百億円」と言えば大きな数字に見える。

それに言ったことを実行する義務はなく、ソフトバンクやアリババも「1兆円投資する」などと言っておけば得をする。


2011年の東日本大震災の時に世界中の富豪が「全資産を寄付する」とか巨額の寄付を申し出たが、実行した富豪は一人も居ませんでした。

彼らはブームに乗って「全財産を寄付する」とテレビで発言して賞賛を浴び、実際の支払いはしなかった。

今回も「数千億円投資」を続々と発表した企業たちは、ブームが去ったらおそらく一社も実行しないでしょう。



トランプ暴落は今後10年で最大の買い時

ここからが本題で、トランプの経済政策は思うような成果を上げず、株価や景気は悪化すると考えられる。

予めそれを知っていれば、皆が失望売りして下がったところで、安値で株などの商品を買って儲けることが可能になる。

Wバフェットなどはこういう事を得意としてきて、不況のたびに資産を増やしました。


愛国大統領による積極政策はブッシュ大統領やレーガン大統領が実施したが、2人とも失敗して政策転換しています。

公共事業と減税と企業の国内回帰はほとんど成果を上げず、利上げとドル高はITバブル崩壊やリーマンショックを引き起こした。

その後ドル安円高に反転してアメリカは一息ついた代わりに、日本は地獄の円高で不況のどん底に突入した。


ビルクリントン大統領もやはりドル高政策を実施したがうまくいかず、ドル安と超円高で日本を叩いて景気回復させている。

トランプの経済政策は思ったほど上手く行かないので株価も上がらず、2017年の初値が最高価格になってしまう可能性すらある。

アメリカの株価総額はアメリカのGDPと長期的には一致するが、現状は株価が高すぎるので、今後は下がる可能性が高い。


株価が下がることは悲観材料だが、事前に予測していればバフェットのように値下がりして買って儲けることができる。

トランプ政策の破綻が明白になったら必ず株価は急落して円高になるので、賢明な投資家はその時に備える必要がある。

高値からの下落時に大きな損失を被って、最も買うべきときにお金が無いというのが99%の投資家で、残り1%の投資家が利益を得るでしょう。

その暴落は1年から数年後というところでしょう。

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