EUは加盟国が利益を得るものだったが、今はドイツが他国を罰する制度に変化した
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引用:http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol53/img/53_map.jpg


ドイツ第4帝国とイギリス

2017年1月17日、イギリスのメイ首相はEU単一市場から離脱すると初めて発表しました。

一部にあったEU市場に留まりながら「特別な立場に就く」という考えは否定された事になります。

単一市場に留まり、関税や人の移動に制限を受けず、イギリスだけは移民(難民)を拒否できるという考え方はEU(ドイツ)から否定されたようです。

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代わりにイギリスは離脱した後でEUと自由貿易協定交渉を行い、新たな自由貿易協定を締結する考えを示した。

EUは建前上EU議会や委員会の合議制になっているが、実際には上位の国が決定権を握っていて、特にドイツの発言力は強い。

ドイツの意向によって多くの方針が決定され、フランスは口を挟むことが出来るが、イタリアなどは何の影響力も持たない。


イギリスのEU離脱でドイツの独裁ぶりはさらに強化され、ソビエト連邦や中華人民共和国の制度に近づいている。

ドイツは移民受け入れを強硬に主張しており、2015年には300万人もの移民(難民を含む)を受け入れ、そのうち半分以上を他のEU諸国に「横流し」した。

2015年8月にメルケル首相が「無制限に難民を受け入れる」と発表したが、到底受け入れられないほど押し寄せたので、周辺国やイギリスに難民を押し付けました。


EUの独裁国家ドイツに逆らう国は一つもなく、フランスは何万人、イギリスは何万人などと「難民ノルマ」を強要した。

難民達は各国でテロや犯罪を繰り返したので、イギリス人は頭にきてEU離脱に投票したという経緯でした。

イギリス以外の各国はドイツを恨みながらも、EUから離脱することで受ける打撃を恐れて、今後もドイツに服従し続けます。



EUがイギリスを拒絶する理由

今まで欧州は何度となく「大陸VSイギリス」という構図になってきたが、時を越えてまた同じような歴史を繰り返しつつある。

EUはもともとアメリカ合衆国から経済の主導権を取り戻す為に創設され、欧州合衆国を目指していました。

各国が利益を得る為に始めたのに、現在では「参加しない国に罰を与える制度」に変化しました。


例えばEUは様々な理由をつけてトルコのユーロ参加を拒否していて、表向きは第一次大戦の戦争犯罪などを理由にしている。

だが100年前の事件など本当はどうでも良く、欧州(ドイツとフランス)はイスラム国家のトルコに罰を与え支配したいだけだと思われます。

イギリスに対しても罰を与えることで優位に立ち、日本にもなんやかやと難癖をつけてくるのが恒例行事です。


さてEUから離脱するイギリスが当面困るのは、今まで関税や手続き無しで輸出していたものが、これからは高い関税を掛けられます。

EUが自由貿易なのは参加国だけで、域外の国に対しては明確な差別貿易、あるいは閉鎖貿易を行っています。

例えばEUは日本に関税無しで自動車を輸出しているが、EUは日本車に高い関税を科して「侵略」しないようにしています。


輸出だけでなく日本メーカーがEU域内に工場を建設しても「輸出関税」を掛けるので、多くの日本メーカーが挑んでは惨敗してきました。

これからはイギリスで生産されるロールスロイスや日産車に高額関税が科せられるので、ドイツメーカー(VW)とメルケルは大喜びしています。

日本やアメリカの企業の多くがイギリスに進出して、EUに迂回輸出をしていて、ドイツなどは非難していました。



イギリスが脱税請け負いを始める

イギリスが「外国」になると今まで港でフリーパスだった日産車は港で足止めされて、検査された上に関税を徴収されます。

国内貿易だったのが外国との貿易に変わるので、品目によって税関で1週間とか一ヶ月足止めされることも出てくるでしょう。

事務処理も非常に煩雑になり、例えばEUとスイス間をトラックで宅急便一個運ぶのにも、多くの書類や検査が必要なので運転手は嫌がるそうです。


イギリスはこれから大変なようだが、そうでもないという指摘があり、例えば3%関税が増えるならポンドを3%下げれば良い。

EUから離脱すると経済政策や通貨政策を自由に決められるので、価格競争力は少し通貨を下げれば解決するでしょう。

国境の煩雑な手続きは不利になるが、EUに加盟していない北欧やスイスは痛みを感じてはいないようです。


そしてイギリスには秘策があり、パナマ諸島からタックスヘイブンを移転して、イギリスを租税回避地にする案が浮上している。

実はタックスヘイブンの元締めは最初からイギリスで、ダミー国家としてカリブ海の島々を利用していました。

それをイギリス本国に呼び戻すということで、いわば商社の海外支店を本国に呼び戻すような事です。


タックスヘイブンは富裕層や企業が税金逃れに利用するが、イギリスが富裕層や企業を税制で優遇すれば世界から集まってくるでしょう。

最近孫正義のソフトバンクはイギリスの会社を買収したり、イギリスへの本社移転を検討していたが、やはり税金逃れのためと言われています。

アップルやアマゾンなど税金を払いたくない巨大企業はいくらでもあり、そうした企業を誘致すればイギリスにも利点があるでしょう。

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