現実の欧州では貧困層が急激に拡大している
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引用:http://image.news.livedoor.com/newsimage/a/e/ae555_1247_6cdd4db4_92110391.jpg



マスコミ宣伝との落差

日本のマスコミや言論人によると欧州は理想的な社会で、特に北欧はどんな調査でも必ず最高ランクに登場します。

日本の貧困問題を語るときには「欧州に貧困はない」というような具合で、アニメの世界のように理想化されます。

高齢化問題では「欧州に高齢化問題はない」、年金問題は「欧州に年金問題はない」と言っていました。

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特に有名大学の教授とか学歴や地位が高い人ほどそう言いたがる傾向があり、何かの意図を感じさせます。

だが当の欧州から、欧州に居住する人(必ずしも国民ではない)の29%が貯金ゼロになっているという調査が発表されました。

調査はオランダのING銀行が15カ国の1万5000人を対象にし、実際には市場調査企業イプソスが調査しました。


結果は約30%が貯金ゼロで、貯金がある人の3分の1(つまり全体の23%)は貯金が給料の3か月分以下で、90万円以下程度と思われます。

ニュースを報道したCNNによるとアメリカの場合は貯金ゼロは16%だが、2016年の調査では32%が貯金ゼロだった。

アメリカで貯金がある人の4割は、給料3か月分以下で、米国人の6割は1000ドル以下の貯金しかない。


去年は欧州より貧乏だったアメリカ人が急に2倍も貯金したのは不自然で、調査方法や質問が変更された可能性が高いと考える。

米国人の6割は貯金が1000ドル以下なのだから、実態として欧州と同じく3割の人が貯金が実質ゼロなのでしょう。

アメリカ人の事だから、カードでキャッシングして銀行に預けているという可能性もある。



貯金ゼロによる日本のゼロ成長

話を欧州に戻すとING銀行によれば、欧州のインフレ効果で、半数の人は生活費のために貯金を切り崩して使っている。(これはコロナ以前の話)

24%は遊びや高級品、自動車購入のために貯金を切り崩して使ったと回答し、、マスコミが宣伝する賢者の印象とは違う。

41%は預金が低金利なため、預けたお金が増えなかったと回答し、ゼロ金利政策が影響を与えていた。


では日本はどうなのか、日本人は貯金好きだから欧米より多いと思いきや、2015年の政府機関調査で30.9%がゼロ世帯でした。

日米欧とも3割が貯金ゼロなわけで、まったく同じ状況に陥っています。

日本政府によると10年前の2005年にゼロ世帯は2割だったが、リーマンショックや地震などを経て急増しました。


日本ではきっと若い人がゼロ世帯割合が高いだろうと想像するが、実際には世代間格差は目立たず、20台で多く70台で少ないという程度です。

おかしいのは年収1000万円以上の世帯でも1割が貯蓄ゼロな事で、稼ぐけど金銭感覚がない人が存在しています。

年収300万円未満では42%が貯金ゼロ、年収300から500万未満は31%、年収500から750万未満は20%、それ以上は11%前後と年収によって大きな格差が出た。


年収300万円未満で貯金ゼロが急激に増え、年収500万円以上では急激に低下しているのが分かります。

「日本の個人資産は1500兆円」というような数字を聞いた事があると思いますが、この数字はどんどん増えています。

つまり多数の人が貧乏に成り貯金ゼロになっている一方で、資産数千億円や数兆円の人がガンガン増えまくっているのです。


経済は消費によって成長しますが、消費するのは大多数の大衆で、1人の金持ちが何兆円持っていても、ご飯は1杯しか食べないし、服は一度に1着しか着ません。

したがって富の寡占化が進行するとその国の経済成長が停止し、国の借金だけが増えていきます。

まさに日米欧ともに同じ状況に陥っていて、貯金ゼロ世帯が増えれば最終的にはゼロ成長社会になります。


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