輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる。
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引用:https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MA492_CEScmo_G_20160108171909.jpg


輸出は勝利なき戦い

日本では一部上場企業が月100時間以上のサービス残業を強いるなど、一時期違法労働が問題になっていました。

韓国でも景気悪化に伴い、労働環境の悪化や違法労働が表面化し社会問題になっています。

両国の共通点は「輸出国家」だったことで、日本は輸出を増やす為なら「欲しがりません勝つまでは」と低賃金重労働を国民に強いてきました。

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日本の輸出がGDPに占める割合はいまや1割程度に過ぎないが、政府は相変わらず輸出を増やすことだけを経済目標にしている。

輸出は輸入国が購入してはじめて儲かるので、はっきり言えば輸入国より賃金を安くして、生活水準を下げないと成立しない。

もっと言えば競合する輸出国より賃金が安く、生活水準を低くするほど有利になります。


従って日本の輸出産業労働者は欧米の消費者より生活水準を低く抑え、ライバルの韓国や中国より賃金を下げたほうが良い。

実際には日本はロボットを導入したり、生産性を高めるなどして対抗しているが、賃金が高いので中韓に負けています。

中国や韓国から見ても同じ事で、ライバルより賃金を安く、生活水準を低く抑える必要があります。


輸出産業はこのように、一生懸命頑張って自分の賃金を下げる産業で、「欲しがりません勝つまでは」と言ったって、勝つ事なんか永遠にないのです。

輸出競争で勝ったら人件費が上昇し、自国通貨が高くなるので、勝った事によって輸出競争に負けるのです。

これが同じ先進国でありながら、貿易赤字国の欧米より日本の生活水準が劣っている原因で、輸出国に勝利なんかありません。



韓国では最低賃金が守られない

というわけで日本、韓国、中国ともに輸出国家を続ける限り、永遠に「3流」の生活水準や賃金を続けなくてはなりません。

トヨタやサムソンはメキシコに移転すれば半分の賃金しか払わずに済むので、留まってもらうには日本人や韓国人の給料を押さえ込むしかありません。

だから日本政府は違法なサービス残業を取り締まらないし、韓国や中国も労働法違反を野放しにしています。


韓国は経済発展のため財閥優遇政策を取ってきて、現代やサムソンは労働法を一切無視しても政府は取り締まりませんでした。

サムソンは韓国でも憧れの会社で、大学出の若者はみんなサムソンへの就職を望んでいます。

そのサムソンが労働法を守っていないので、韓国全体でも最低賃金などの法律が守られていません。


統計によると韓国企業の約10%以上が最低賃金を守っておらず、2002年の4.9%から大きく上昇しました。

韓国の最低賃金は意外に高く、日本全体の823円、高知県の715円より少し低いだけで、もともと高めに設定されている可能性がある。

少し前まで韓国人の収入は日本の半分以下だったのに比べると急上昇したが、輸出国家は労働者の賃金が上昇すると衰退する。



憧れのサムソンも超ブラック企業

韓国の実態として最低賃金が守られているのは「正社員」だけで、正社員でも最低賃金以下しか支払われないケースがある。

最低賃金違反が発覚しても、未払いの給与を支払えば罰則はないので、払わないほうが得になっています。

非正規やバイトには事実上最低賃金はなく、有名コンビニの時給実態は300円から400円、つまり法律の半額から7割しか支払われていない。


非正規では最低賃金以下の雇用が4割に達していて、正社員と大きな格差があるのは日本と同じ。

そして輸出国家にはこのような低賃金の使い捨て労働者が大量に必要なのです。

韓国の労働者を悩ませているのは実質賃金が日本の3分の2や半額なのに、多くの物価が日本に近いことです。


スタバなど外資系の店は日本と同じで、国産品の価格も収入に比べてかなり高い印象を受ける。

さて全ての韓国人の憧れのサムソンだが、最近ではブラック企業として有名になり、日本企業と同じような事件を起こしている。

ノルマや罰金、人を人と思わない過酷な労働条件など、どれも輸出国家に共通する現象で、構造的な問題なのです。


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