破綻寸前と言われながらも支援の申し出が絶えない
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引用:http://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/02/18/20170218ddm001010021000p/9.jpg?1


東芝のモテモテぶり

東芝は2017年2月14日の決算発表を一ヶ月遅らせると説明し、新たな不正が発覚したと報道されました。

米原発建設子会社の負債約7000億円で債務超過になるのを防ぐために、志賀重範会長がアメリカに行き、帳簿改ざんを指示したと告発された。

米原発子会社の損失7125億円が響いて、2016年末で1900億円の債務超過に陥っていたとされています。
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東芝株は特設注意市場銘柄(特注)に指定されているので、債務超過を東証に報告すると上場廃止処分を受ける恐れもあった。

決算報告をしなければとりあえず債務超過ではないので、1ヵ月半くらいの時間稼ぎができる。

営業損益は5447億円の赤字だが、東証は提出された決算報告書を見てから、注意市場銘柄を外すか上場廃止するかを決めます。


東芝は期末決算を乗り切るために半導体部門を身売りするつもりだったが、主要銀行の三井住友銀などが支援の姿勢を示している。

銀行は長期的に東芝を支援するとしていて、簡単に半導体部門を売り払うよりも、保有し続けたほうが良いと考えている。

東芝半導体部門の価値は2兆円で、半分を売却すると1兆円の資金を得て債務超過を乗り切る事ができる。


一部上場にこだわらなければ、二部上場として3月期末を乗り切って、その後半導体部門を売却したほうが、影響力を維持する事ができる。

東芝は銀行と経団連、日本政府、外資からも注目されるモテモテぶりで、それぞれが資金を拠出しようとしている。

日本政府は原発を将来必要な発電技術とみていて、仮に不要だとしても核関連技術なので外国に流出させることは出来ない。



日本社会が東芝に「過保護」な理由

東芝は米原発企業ウェスティングハウスの親会社でもあり、同じ理由でアメリカ政府も東芝とWHを潰すわけにはいかない。

本来なら赤字の原発事業を廃止して医療や半導体の黒字部門を発展させるべきだが、真逆の経営方針で黒字部門を売り払っている。

これも要するに国策であり、東芝には原発事業存続が義務つけられているかのようです。


日本政府の防衛方針として、核ミサイルは保有しないが、核とミサイルの技術は保有する戦略をとっています。

H2AやイプシロンロケットでICBMの技術を保有し、原発と核燃料サイクルで、原爆水爆の技術を保有しています。

それでいて核ミサイルそのものは保有しないことで、アメリカに圧力を掛けると同時に対立を避けています。


もしアメリカが「日本を守らない」と言い出したら、日本は独自に核武装するので、アメリカは日本を守らざるを得ないのです。

東芝は原発事業に関わる三菱、日立と共に日本の核戦略の一角であり、赤字でも債務超過でも日本政府は存続させたいのです。

経団連や銀行には東芝の技術が重要であり、外国に流出すれば再び中韓を利してしまう恐れがある。


逆に外資は東芝の技術が欲しいので、何とかして経営権を奪い取りたいと考えています。

日本政府としては原発事業が空中分解しなければ、最終的に日立や三菱に事業を引き継ぐこともでき、一時国有化なども選択肢として考えられる。

どうしても守りたいものがあり、それを東芝が持っている以上、日本政府は支援せざるを得ないでしょう。

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