大飯原発3・4号機に続き高浜原発3・4号機停止の仮処分を下した樋口英明裁判長
fc2_2014-05-21_17-41-52-219
引用:http://blog-imgs-64.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2014-05-21_17-41-52-219.jpg


地方裁判官による司法テロとは

停止している高浜原発3、4号機について大阪高裁は3月28日、再稼動を認め、運転差し止め仮処分を取り消す決定を下しました。

高浜原発3、4号機は2015年2月12日に原子力規制委員会による審査に合格し、再稼動の許可を得ていました。

だが2015年4月14日に福井地裁の樋口英明裁判長が稼動停止の仮処分を決定し、12月24日に林潤裁判長が取り消した。
スポンサー リンク

仮処分申請の審理は申請を受理してから決定まで1人の裁判長が行う慣例になっていて、裁判長の既得権とも絡んでいる。

仮処分を受理した樋口英明裁判長はその後、名古屋家庭裁判所に降格左遷人事となったが、「同一裁判長が審理する」慣例によって、裁判長ですらないのに福井地裁に出向いて仮処分決定を下した。

この事件はその後日本の司法制度の根幹を揺るがし、裁判官としては最も地位が低い地方裁判官が、事実上法の支配者になり得るのを示した。


仮処分は本来、高等裁判所や地方裁判所で判決までに時間が掛かるので、判決までの救済措置として行われる事になっている。

仮処分は上級裁判所の判例に沿ったものでなくてはならず、地方裁判官が独断で仮処分するのを想定していなかった。

だが樋口英明は反原発を主張する政治団体と結託し、仮処分制度を悪用して、上級裁判所の方針を無視して原発停止の命令を出した。


これのどこが問題かというと、1人の地方裁判官の独断によって、原発でも鉄道でも電力でも、あるいは自衛隊でも米軍基地でも、停止させる事が可能になるのです。

地裁の裁判官は1人から3人、高等裁判所では3人、最高裁では5人、最高裁大法廷は15人もの裁判官が参加し、一人の独断を許さない制度になっています。

それが仮処分審理だと一人の裁判官が最初から最後まで担当するので、独断による暴走が可能になるのです。



司法制度の欠陥を露呈

樋口英明は名古屋の家裁に飛ばされて仮処分は取り消されたが、話はこれで終わらずに悪しき前例となった。

原発の250キロ以内の住人は稼動停止の仮処分申請を起こす事ができ、同じ原発に誰でも何度でも仮処分申請を出す事が可能です。

つまり理論上は反原発団体のメンバーが、違う地方裁判所で停止の仮処分申請を連発して、裁判機能を麻痺させるのも可能です。


仮処分は停止命令が出ると相手側に金銭的損失を与える事が多いので、原告に保証金を設定するが、これも地方裁判官1人の裁量に任されている。

樋口英明は最初から原発を停止させるつもりだったので保証金を設定せず、異例のスピード審理で停止命令を出した。

樋口英明の仮処分は取り消され、高浜原発3、4号機は2016年1月29日に再稼動したが、2016年3月9日に大津地裁の山本善彦裁判長が、再び同様の手口で停止の仮処分を決定した。


突然の停止命令によって高浜原発3、4号機は2016年3月10日に停止し、現在も停止したままになっています。

2017年3月28日に大阪高裁の山下郁夫裁判長は仮処分の取り消しを決定したが、約2年間に渡って稼動と停止を繰り返し、国の原発政策は大きく躓いた。

政治団体と結託した1人の地方裁判官が、仮処分制度を悪用すればどんな物でも停止させる事ができるという事実は、最高裁判所を大きく動揺させた。


最高裁判所裁判官ですら、重要な決定では15人が合議するので15分の1の決定権しかないのに、それを仮処分では1人で決定できてしまう。

もしこれが原発団体ではなく、北朝鮮と協力して「ミサイル迎撃の停止」や「自衛隊機地の使用禁止」仮処分などであったら、それが短期間でも日本は大きな被害を受けるでしょう。

こうした仮処分申請を受理するかどうかも、1人の地方裁判官がする事になっていて、最高裁判所や総理大臣、国会であっても暴走を止める権限が無い。


地方裁判官が上級裁判所とは異なる信念を持ち、処分を覚悟で反旗を翻したら、もう誰にも制止できないのです。

処分と言ったって裁判官の地位は保証されているので、せいぜい家庭裁判所への左遷であって、減給や職務停止にすらなりません。

こうした事を法律は想定せず、性善説の立場から、裁判官は悪意を持たない事になっている。

スポンサー リンク


スポンサー リンク