新電力は儲かる場所でだけサービスし、儲からない場所は大手電力に押し付ける。
その結果大都市だけ安くなり、地方では値上げされるだろう。
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引用:http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/a/asiaasia/20160105/20160105231954.jpg


新電力は大都市に集中

2016年4月1日に電力小売り自由化が始まってから1年が経ち、新電力に切り替えたのは300万世帯を超えました。

全国で342万件の一般家庭が大手電力会社から新電力に切り替え、全体の5.4%になりました。

契約数2300万件の東京電力から7.8%が、契約数1000件の関西電力からは7.1%が切り替えるなど活発な動きがあった。
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関東と関西以外では北海道電力からは5.9%、中部電力からは3.8%、九州電力からは3.4%のように切り替え率は低かった。

さらに東北電力からは2.2%、北陸電力からは1.6%、四国電力からは1.6%、中国電力からは1.1%などに留まった。

福島第一原発事故でイメージが悪化した東京電力は、首都圏で新規事業者の参入が多く、切り替える契約者が特に多かった。


同じく都市人口が多い関西電力でも新規参入事業者が多く、低価格プランに切り替える人が多かった。

人口が少ない地域では参入する事業者が少なく、魅力的な低価格プランも少なかったので、切り替える人は少なかった。

北陸や四国などでは参入事業者がほとんど無かったため、切り替える選択肢もあまり無かった。


通産省は自由化すれば競争原理が働いて、電気料金の低価格化が進むと説明しているが、これには異論も出ている。

先に電力自由化した国の中で、自由化前より料金が下がった例は少なく、自然エネルギーの負担と相まって大半が大きく値上がりしている。

電力は発電を集中させるほど1キロワット当たりのコストが下がり、分散させるほど上昇するので、自由化で発電施設を分散すると理論上のコストは上昇します。



新電力の誤解

日本の場合は送電施設や変電施設、電力買取費用まで全て、大手電力会社が負担しているので、今の所新電力の料金のほうが安い。

本来は別企業なのだから、電線から変電施設まで新電力会社が用意するべきだが、大手電力に負担させている。

そのうえ大手電力は原発を停止させられたうえに、停止している原発のコストも負担しているから、新電力より高コストになっている。


新電力が自己負担すべき設備投資などを大手電力に負担させていて、その分は結局大手電力の利用者に負担させている。

大手電力は全国全ての家庭に「送電義務」があるのに対し、新電力は「発電したいときだけ発電し」嫌なら発電しなくても良いので、かなりアンフェアな自由競争です。

東京電力は離島や限界集落にも送電しているが、東京ガスは「もうかりそうな場所」でだけ商売をしています。


発電事業は規模を大きくするほど効率が良くなるのだが、新電力に「おいしい場所」を取られてしまうと、大手電力会社の経営は悪化します。

その結果、離島や山間地や地方では電気料金が値上げされ、全国平均では電気料金が自由化前より高くなる可能性が高い。

こうした事は電力自由化した欧米では既に起きていることで、世界的にも自由化の成功例があまり無いのです。

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