実際は対話ではなく、アメリカ側が日本に命令するだけ
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引用:ロイターhttp://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170414&t=2&i=1180612965&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED3D06D


非武装国家の宿命

トランプ大統領が掲げる貿易赤字解消のため、首脳会談で安倍首相が約束した日米経済対話が始まりました。

第一回は4月18日に麻生太郎副総理とペンス米副大統領が出席して東京で開催され、今後のスケジュールなどを話し合った。

過去の日米貿易交渉では日本側がノラリクラリと引き伸ばし、アメリカは日米同盟破棄をちらつかせて「数値目標」を押し付けた。
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またアメリカ側は韓国や中国などアジア諸国に「日本の侵略で”騒いで欲しい”」と依頼し、貿易交渉を有利にしたとも言われている。

日米間に貿易摩擦が起きると必ず「教科書問題」や「慰安婦問題」「毒ガス」「731部隊」「南京事件」などで中韓が騒ぎ出すのはこうした理由でした。

米中韓やアジア諸国に加えて欧州やソ連も戦勝国側に立つので、日本は必ず袋叩きにあい、謝罪と賠償をしたうえで、米国との不公正貿易に同意してきました。


日本がそうせざるを得なかったのは安全保障を米国に依存していたからで、ソ連の全盛期には核を使わなくても、一週間で日本を占領できるといわれていました。

ソ連侵攻を防いでいたのが在日米軍なので、米軍に捨てられないためには、どんな不利な条件でも日本は飲んできました。

これには日本政府自身が再軍備を拒否してきた経緯があって、1950年に朝鮮戦争が始まったとき、吉田首相は愚かにも再軍備と朝鮮出兵の要請を拒否してしまいました。


その後も三木首相が防衛費1%を作ったり、非核3原則を作ったり、憲法で軍備を禁止されているなどの理論武装を強化した。

これらのどれも憲法に書いていないし、法律ですらないのだが、要はそのように言えば大衆に受けて選挙で勝てたからでした。

1990年に湾岸戦争が、2001年にNYテロと対テロ戦争が始まり、アメリカは再び日本に再軍備と「出兵」を求めてきました。



軍事力こそが外交力

不思議なことだがアメリカは何度も日本に再軍備を迫ったくせに、日本が独自に再軍備しようとすると反対している。

中曽根首相が「ハリネズミ防衛論」を主張したときや、小泉首相から安倍首相のときは「軍国主義の右翼」と批判している。

アメリカに都合のいい時だけ再軍備を迫ってくるが、それでは日本が再軍備しようと言い出すと、それは軍国主義だと言うのでした。


こうして今も日本は攻撃兵器を保有しない「非武装国家」のままであり、安全保障を米国に依存していて、逆らうことは出来ません。

2014年にオバマ大統領が訪日したとき、安倍首相は土下座でもしかねない勢いで「親米ぶり」をアピールし、「米国は尖閣諸島を守る」という発言をやっと引き出しました。

アメリカの飼い犬と言われながらそうせざるを得ないのも、日本は中国に反撃できる兵器を保有していないからです。


経済政策でも金利変更でも、税金政策でもアメリカの承認が必要なのは、誰もが知っていて口にしない事実です。

これらを考えると今回の日米経済対話でも、日本はアメリカの言いなりに成らざるを得ないのであり、最初から選択肢がありません。

アメリカの要求を呑むか、それとも中国の領土になるかを選べるだけで、冷戦時代のソ連と中国が入れ替わっただけです。


独立国にとって軍事力や防衛力がいかに重要か、「アメリカに守ってもらう」という事は、アメリカの命令に絶対服従しなくてはならない。

軍隊を持たないことは自由な経済政策ができず、外交交渉で不利になるので、結局経済的に不利になり、利点は何も無い。

日本人がここに気づくまで、日本は外交交渉や経済戦争で負け続けるでしょう。

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