トールは豪国の資源輸出を手がけるが、資源価格暴落で経営不振に陥った
pm-0215-news-toll630
引用:http://www.primemovermag.com.au/uploads/primemover/articles/pm-0215-news-toll630.jpg


日本郵政が第二東芝に

経営者がかっこ良く海外子会社を買収したが、子会社が赤字を出し続けて隠蔽し、隠し切れなくなって経営破綻してから発覚する。

東芝と同じような事を日本郵政もやっていたのが分かり、5000億円前後の損失を抱えていると推測されています。
          スポンサー リンク



17年3月期連結決算で、4200億円以上の損失計上を検討していると報道されている。

日本郵政は2015年に豪物流会社のトール・ホールディングスを約6200億円で買収し、国際物流事業への参入を発表しました。

まだ2年も経っていないのに、いったいどうやったら5000億円前後もの損失を作り出せるのだろうか。


東芝の場合は米WHを買収したときに約8000億円の債務保証をしてしまったのが命取りになった。

良く中小企業の親父が仲間の連帯保証人になって会社を倒産させるが、規模が違うだけで同じと言える。

契約書を読まず、失敗したらどんな結果になるか、考えなかったか目を逸らして見ないようにしていた。


豪トールHDは19世紀創業の大手で、アジア地域との物流に強みを持っていました。

中国のバブル崩壊によってエネルギー・資源価格が暴落し、コスト割れして赤字を出しているようです。

だがこんなのは2015年以前からの状況であり、日本郵政は買収先の経営状況すらチェックしなかった事になる。



結果が分かれた海外M&A

日本郵政の決算報告には買収したトールHDの企業価値を記載しなくてはならないが、買収価格より大幅に価値が低いのが分かり、3000億円以上のマイナスになります。

日本郵政は3月期に約3200億円の黒字が予想されていたが、買収に伴う損失を計上すると2016年度は赤字になってしまいます。

1年間日本中の郵便局員やアルバイトが、サービス残業までして稼いだ利益を全額吹っ飛ばした訳だが、郵便局員がピンハネしたら罰せられるが、経営者の放漫経営は法で罰せられない。


日本企業による海外巨額買収は2008年の三菱銀行による、モルガン・スタンレーへの90億ドル出資あたりから本格化しました。

三菱グループはバブル時代にもロックフェラーセンターを買収したりしたが、大失敗に終わった経緯があった。

モルガン買収は巨額費用から批判が多かったが、現在は三菱銀行に利益をもたらし、同銀行が全米進出する足がかりになっている。


2016年だけでソフトバンクによる英半導体設計アーム買収、東京海上による米保険大手買収、伊藤忠商事による6000億円を投じた中国金融証券企業買収などがありました。

16年の日本企業による海外M&Aは10兆円を突破して増え続けていて、海外買収ブームと言って良い状況にある。

数千億円規模の買収を海外ショッピングでもするように買いあさっているが、中には買収先の事情をしらないまま、金を払ってしまう経営者も存在する。


日本企業の伝統的経営者は親からの世襲だったり、平社員からの「たたき上げ」なので海外事情や海外企業には詳しくない。

大問題になったスズキとVWの共同事業では、スズキの社長が「VWの子会社になる」という書類にサインしたとかしないとかで国際裁判に持ち込まれる騒ぎになった。

東芝と同じで契約書の内容を理解せずサインしてしまったようですが、海外相手では紙切れに一度サインしたら「ちょっと待った」は通用しません。


うまくいっている海外買収の方が多いと思うが、失敗したらツケが大きいので、一発で会社が倒れることもあります。

          スポンサー リンク


          スポンサー リンク