豊洲は危険だと騒いでおいて、もっと危険な築地を存続させようというから、開いた口が塞がらない
arata20161013
引用:http://d2kwcz501vadsp.cloudfront.net/p/news/wp-content/uploads/2016/10/arata20161013.jpg


豊洲問題から冷め始めた都民

豊洲市場を巡っては東京都知事選の争点になって以来、移転反対派が優勢だったが、最近の世論調査では過半数が容認しているのが分かった。

2017年4月の朝日新聞調査では、移転を目指すべきが55%と、辞めるべきの29%を大きく上回りました。

朝日の世論調査は対象になる人を選んでいるとか、答えを誘導しているとも批判された事があるが、かなりの差がついた事は風向きの変化を感じさせる。
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豊洲移転反対を強硬に唱えてきたのは小池都知事だが、知事を支持するという回答は74%で圧倒的多数を保っています。

どうやら小池知事を支持することと、豊洲移転を容認するのは別なようで、知事の思惑通りには行っていない。

豊洲市場の安全性への質問では、安心だという回答は37%で、安心ではないという回答が60%だった。


つまりこの世論調査では豊洲は安心ではないが移転には賛成だという矛盾した回答になっていて、豊洲問題への関心そのものが低下していた。

関心が薄れた原因は小池知事が際限なく「プロジェクトチーム」を立ち上げては長々と審議した挙句、先送りにしている手法に求められる。

小池知事は最近また新しいプロジェクトチームを立ち上げて、現行の築地市場を存続させるプランを検討している。


豊洲移転をやめるのなら、ではどこに移転するのかの答えが、老朽化して今にも崩壊しそうな築地市場の存続というのは頂けない。

小池知事は毎月のように新たな豊洲の汚染調査を命じ、非常に厳しい基準を当てはめて「危険だ」と言っています。

一方で築地市場に対しては今まで一度も水質調査や埋設物調査を実施した事が無く、あまりの差に疑問の声が上がっている。



疑惑の都知事

舛添前知事が命じた築地市場の調査では、建物が地震に耐えられず崩壊すると予測されたほか、多くの建造物が最初から違法建築だった。

建物は昭和中期の建築なので、アスベストなど健康被害をもたらす素材が多く使用されていました。

地下水は調査しなかったが、米軍が地下に猛毒物質を埋設し、その上に築地市場を作っていたのが分かった。


豊洲は巨大な建築物そのものが、一つの冷蔵庫のように密閉されていて、外部から汚染物質が入り込む可能性は少ない。

築地は外部に解放されていて、それぞれの業者が冷蔵庫や氷などで冷やしているが、走り回る車両の排気ガスを浴びまくっている。

築地市場の空気や地下水など汚染状況を豊洲と同じ基準で厳しく調査したら、とんでもない数字が出るのは分かりきっています。


東京都は豊洲を売却して築地を存続する準備を着々と進めていて、豊洲を売却するべきだという提案をしていた。

小池知事が作った市場問題プロジェクトチームは4月8日、豊洲市場を民間に売却すると4370億円の売却益を得られるという試算を発表した。

豊洲市場には既に6000億円を投入していて、これから売却するにしても一定の費用はかかり、総額では7000億円程度になるでしょう。


売却したら4370億円を得られるが、それまでに使った7000億円をドブに捨て、2700億円もの損失が発生する。

豊洲市場の売却に関しては、小池知事がパチンコ業界から便宜を受けて、見返りに「カジノ用地」として提供する密約があるのではないか、という噂が報道されていた。

豊洲を売却して終わりではなく、老朽化した築地を存続させるためには730億円が必要で、建設した豊洲市場を解体するのに150億円がかかる。


この素人の思いつきのような築地存続案には、築地市場の関係者も反発し、「検討に値しない」と批判している。

さらに築地市場の入居業者への移転延期保証金が既に100億円発生していて、移転を遅らせるほど高額に成ります。

小池知事はパチンコ屋から賄賂を貰うために豊洲を売却したいのか、なぜ豊洲の危険性を強調し、もっと危険な築地の汚染物質を無視するのか疑惑を持たれている。


小池知事が「基準値の80倍の汚染が見つかった」と発表した豊洲の地下水検査では、業者に検査方法の変更を指示し、実際より汚染を「かさ上げ」したのが判明している。

本当は豊洲の地下水は水道水の基準でも基準値以下だったのだが、東京都職員の指示によって、汚染が濃縮されるような検査方法に変更したのだった。

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