自己破産を申請した人のうち、99%くらいが免責を認められている
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引用:http://www.saga-s.co.jp/images/article/2017/02/11/SAG2017021199000198_id1_20170211011511.jpg


自己破産が13年ぶり増加

日本で裁判所に自己破産を申し立てる人が、2000年代に消費者金融が社会問題になって以来13年ぶりに増加しました。

犯人として名指しされているのが銀行のカードローンで、「おまとめローン」などの商品名でも知られています。

融資残高は2016年に5兆円を超え、金融庁や政治家が懸念を表明するほどになっている。
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自己破産件数(免責件数ではない)はバブル崩壊前は年間1万件超だったのが、2003年に25万件まで増えました。

この頃消費者金融は可愛いチワワや女性タレントを起用したCMで、「皆さんの暮らしをサポートします」などとやっていました。

その後自己破産件数は減少に転じて、2010年に改正貸金業法(サラ金規正法)が施行されるなどして、2015年には6万3千人まで減少しました。(個人)


2016年は個人の自己破産が6万4千人で前年より700人ほど増加、法人を含めた数字は微増で目立った増加は見られない。

なお自己破産と「免責」は違うので、裁判所に破産を申し立てた人が、免責されて借金が消えた(あるいは減った)という事ではありません。

では6万5千人が裁判所に自己破産の申し立てをして、一体何人が免責を認められたのか?、借金がある人は非常に気になると思います。


少し古いが2009年から2011年期間の最高裁判所資料によれば、免責不許可割合は0.15%でした。

別な言葉で書くと自己破産を申し立てた人の、99.85%の人は免責が認められ、債務が消滅または減額されました。

例外として裁判所が門前払いに、申請を取り下げるよう指導する場合も有り、実際にはもう少し免責割合は低いようです。



犯人は銀行ローンか

犯人とされている銀行ローンは2010年に改正貸金業法が施行されたときに例外として扱われ、年収の3分の1以下の融資上限も適用外になりました。

銀行は金融機関なので、自分で融資先の返済能力を判断できるとされていたが、単に財務省の天下りを多く受け入れていたからという意見もあった。

銀行カードローンと以前の消費者金融の違いとしては、融資限度額が500万円から800万円など、桁違いに多い。


ただし限度額まで認められるのはよほど信用度が高い人だけで、普通は30万円程度のカードを作り、こつこつ限度額を上げて行きます。

クレジットカードでは沢山使って滞納せずに返済すると、だんだん限度額が増えるのと、似たようなシステムになっています。

二つ目の違いは消費者金融より金利が低いことで、3%などの低金利を謳っている銀行もあります。


ただし最も低い金利が適用されるのは限度額まで借りた場合だけで、100万円以下などでは消費者金融に近い14%以上の金利になります。

三つ目は返済期間が長く、したがって毎月の返済額が少ないことで、某有名銀行では800万円借りても毎月7万円の返済額になっている。

消費者金融で800万円も借りたら毎月数十万円の返済を迫られるので、痛みを感じにくいようになっている。


四つ目は規制の適用外なので、消費者金融が貸したがらない主婦などでも、所得証明が不要で審査に通りやすい。

こうした理由で今や銀行カードローンが個人向け融資の主流になり、債務残高が増加しています。

銀行カードローンの規制議論も起きているので、自己破産者がさらに増えていけば、何らかの規制がされるでしょう。

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