予定通りに増税していたらGDPはマイナス10%くらいだっただろう。
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5期連続のプラス成長

5月18日に内閣府が発表した2017年1月から3月のGDPは、実質0.5%増になり5期連続のプラスだった。

2016年1月からずっとプラス成長で、2016年6月に決めた消費増税延期の効果などが出ている。

消費税は2014年4月に8%に増税したが、GDPがマイナスになり税収も減少するなど大失敗に終わった。

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財務省や自民党の説明では、2013年からアベノミクスによるプラス成長が続いていたので、消費増税のダメージは無いと言っていました。

だが2014年から2015年にかけて日本の実質経済成長はマイナスで、2016年3月期にようやく増税前のGDP517兆円を回復した。

2016年6月に安倍政権は、2017年4月に予定されていた消費増税を、2019年4月へと延期する決定をしました。


そして政権内では消費増税の是非が議論されていて、さらに再延期か凍結される可能性がある。

消費税創設や増税で景気がマイナスにならなかった事は今までに一度も無いので、もし2017年4月に増税していたら、今頃不況のどん底だったでしょう。

17年1月から3月のGDPは実質0.5%増なので、このままの数字が1年間続くと年率2.2%増になります。


項目別で伸び率が大きかったのは輸出で2.1%増、円安によって相変わらず輸出依存の成長をしているのが伺える。

個人消費は0.4%伸び、雇用が安定したことで人々は徐々に消費を増やしているのが分かる。



再びデフレの足音

一方で名目GDPは0.0%減、年率では0.1%マイナスに沈んだ。

実質がプラスで名目がマイナスの時は、物価上昇率がマイナスか極めて低いのを意味している。

2017年1月から3月の物価上昇率は、平均0.2%以下であり、政府目標の2%の10分の1に過ぎなかった。


実質賃金は前期比でマイナスになり、デフレと賃金マイナスが止まっていないのを意味している。

日本は空前の人手不足で求人倍率はバブル期並みの2.56倍だが、賃金上昇が止まってしまった。

通常の経済では人手不足なら企業は賃金を上げて募集するが、そうは成っていないと考えられる。


総務省が発表している世帯当たり家計支出調査では、2016年からずっとマイナスで、13カ月連続で前年を下回った。

企業の設備投資もマイナスなので、今後日本の内需がずっと拡大するとは考え難い。

そしてここに来てトランプ大統領の弾劾懸念から、円高懸念が出ていて、円高になると日本経済は打撃を受ける。


円高が進行して1ドル100円の攻防になればGDPはゼロ成長、1ドル100円を切ればマイナス成長に転じるでしょう。

輸出に頼って内需を疎かにする日本経済の欠点は解決していないので、今後は苦戦するかも知れません。

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