ゴーンの最終目標はフランス大統領になる事だと言われている
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悲願の1000万台クラブへ

2016年10月に日産が三菱自動車を買収し、早くも半年が経過しました。

16年4月に三菱自動車の燃費擬装が発覚し、5月に日産が買収を発表、三菱グループと調整のうえで、10月に34%の株式を取得していた。

2016年のルノー日産は三菱を含めて、世界生産台数は996万台で、悲願の1000万台まであと少しでした。
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1000万台クラブは2005年ごろからカルロスゴーンとマスコミが使い始めた言葉で、1990年代には400万台クラブと言っていました。

自動車開発コストの上昇によって、生産台数400万台に満たないメーカーは、競争から脱落すると言われていました。

その後世界の自動車メーカーは合従連衡が続いて600万台クラブになり、800万代になり、ついには1,000万台クラブになりました。


1,000万台クラブの会員にはトヨタが初めて到達し、次いでVWとGMが到達し、世界ビッグ3と呼ばれています。

これに対して日産は550万台、ルノーは300万台というところで、上位3社とは明確な格差が存在しました。

ここに三菱自動車の約100万台が加わる事によって950万台になり、後は各社の自然増によって1000万台が見えてきました。


実は最近グループ中核企業であるルノーは赤字経営で、子供の日産におんぶに抱っこしてもらって存続しています。

三菱自動車も排ガス偽装で赤字転落しましたが、日産1社だけでグループを支えています。

だがそもそも自動車メーカーは本当に、最低1000万台売らないと倒産するのでしょうか?



日産が「フランス国有企業」になる危険性

ホンダは2016年に500万台以下だったが存在しているし、フォードは700万台以下だった。

2000年代以降コンピュータ技術の発達で、実際に自動車を作らなくとも仮想空間でシミュレーションできるようになった。

これで開発費用がかなり削減され、必ずしもトップメーカーの傘下入りせずとも新車開発は可能になっている。


とは言っても中小メーカーとトップ企業では性能や品質、コストで差があるので、技術協力したほうが有利です。

三菱自動車は不正が発覚した2016年は実質赤字だったが、日産が「告げ口」しなければ順調に黒字経営を続けていた。

海外では燃費擬装についての反応は薄く、特に販売が多いアジアでは関心が持たれていない。


2017年は三菱・日産ともに販売が増加する見込みだが、懸念は新大統領が就任したフランスのルノーです。

新大統領のマクロンはルノー国有化を強硬に主張していた人物で、再び「ルノー法」を成立させ国有化を狙ってくるでしょう。

フランス政府はルノーを国有化し、日産を合併して「フランス企業」にしようと企んでいて、いわば企業乗っ取りである。


日本政府は何の反応も示していないが、自国の大手企業が外国に買収されるのは安全保障問題であり、普通は防止しようとするものです。

ゴーンは日産を退社したら、フランス大統領選に出馬する意欲を持っていると言われている。

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