連合赤軍を英雄だと言っていたような人間がマスコミに就職して、今は民主主義を説いている
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引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20170501/09/japangard/ab/c6/p/o0776060213926258649.png


共謀罪がようやく成立の見込み

組織犯罪を謀議した時点で立件できる共謀罪は、テロ等準備罪と名前を変えて5月19日の衆院法務委員会で可決しました。

野党側は強行採決は無効だと主張し、新聞とテレビは例によって「ナチスや戦前と同じだ」という主張を展開している。

野党やマスコミが「国会封鎖テロ」など妨害行為をしない限り、23日にも衆院本会議で採決し、可決する見通しになっている。
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伝統的に左派政治家が多い参議院では審議入りの目処が立っていないが、衆院可決後60日以内に参院で可決しないと、否決したものと見なされる。

その場合は衆院優越により差し戻され、衆議院で3分の2の賛成があれば法案は成立し、3分の2未満なら成立しない。

参議院は242議席中自民と公明の与党が151議席、維新が12、自民党だけでも参議院の過半数なので採決をすれば可決成立するでしょう。


後はマスコミの騒ぎ方を見ながら、なるべく批判されないように審議を始め、なるべく時間を掛けずに採決する流れになる。

安倍首相は安保法制の時にあくびが出るほど時間を掛けた挙句、憲法の条文論争になってしまい、まんまと野党とマスコミに主導権を握られた。

憲法の条文の一字一句を虫眼鏡で観察して、「このひと文字が違反している」と指摘するのが常套手段なので、時間を掛ければかけるほど本質の議論から離れていきます。


その共謀罪改めテロ等準備罪はどんな法案で誰にとって不利なのか、おさらいしてみます。

共謀罪は組織犯罪を謀議した時点で罪になるという概念で、90年代のオウム事件や70年代の赤軍事件などに端を発しました。

赤軍と言っても、ゴミに多くの種類があるように多くの種類があるのだが、ここでは共産主義革命を目指すテロリストとしておきます。



共謀罪と赤軍と中国

赤軍が誕生したのはソ連が世界共産主義革命を始めたからで、ソ連成立からすぐ、日本にも共産党が誕生しました。

ソ連の活動は実を結び、中国では共産党軍が国民党軍を倒して共産国家になり、中国も世界共産化計画を始めました。

中国の毛沢東は特に敗戦国日本に狙いを定め、日本人は洗脳しやすいと見て「日本赤化計画」を開始しました。


というのは敗戦後に日本を占領したGHQのマッカーサーは、右翼や愛国者に打撃を与えるため、共産主義者を優遇する政策を取りました。

GHQはX日新聞とかX売新聞、世界有数の自動車メーカー、巨大広告会社、戦前から存在する有名報道機関などに、共産主義者を優遇するよう強制しました。

共産主義者はGHQ統治下で出世できる、逆の言い方をすれば共産主義者にならないと出世できないという時代が日本にはあった。


毛沢東はここに狙いをつけ、大学を利用して共産主義を吹き込み、社会に無知な大学生を兵士に養成して、日本政府と武力闘争をするよう煽動しました。

当時の赤軍や学生運動をしていた人達は必ず「毛沢東語録」を持っていて、勉強はしなくても毛沢東語録を暗記し、毛沢東を「主席」中国を「祖国」と呼んでいました。

こういう連中が徒党を組んで70年代に次々にテロ事件を起こし、1972年にあさま山荘事件を引き起こしました。


あさま山荘事件を契機に日本の赤軍活動は国民の支持を完全に失い、活動家は新聞社やテレビ局に就職して「言論闘争」に切り替えました。

現在のマスコミ人の大半が「変な人」なのはGHQの共産主義者優遇と、活動場所をなくした赤軍活動家がマスコミに就職したからです。



国連報告者は芸人と同じ

70年代から組織犯罪を事前に防止するべきだという意見はあったものの、戦前回帰だ、軍国主義復活だという反対意見の方が強かった。

ここで重要な役割を果たしたのがまたアメリカで、やはり日本の「右翼」を叩くために中国や韓国、左翼マスコミを巧妙に利用しました。

慰安婦や過去の戦争が問題になる度に、アメリカは中韓に味方して「右翼」を叩き、悦に入っていました。


国連報告者の何とかがテロ等準備罪法案を批判する報告を出したが、この仕組みを見れば誰がやらせているのかは想像できます。

国際連合の委員会は国連に所属する機関ではなく、国連総会に助言的意見を述べる民間の集まりに過ぎない。

しかも原子力委員会などと違って人権委員会は任命過程や誰が任命したのか非公開で、特定の国や個人の代弁者になっている。


例えば国連事務総長に韓国人の潘基文が就任したら、人権委員会は春夏秋冬と恒例のように日本を非難する報告を連発するようになった。

委員会が任命した報告者に至っては、調査国で飲み食いの接待を受けた挙句、調査せずでたらめな報告書を出している。

2015年にブーア=ブキッキオという報告者が日本の女子生徒の13%が金銭を貰って「不適切な交際」をしていると報告しました。


日本批判が大好きなマスコミもこれには違和感を覚えたようで、調べるとこいつは全く調査せず、日本で観光旅行しただけだった。

この頃韓国の朴政権は「日本を軍事力で倒してやる」と鼻息が荒く、中国の習近平と組んで盛んに日本を批判していた。

推測では朴大統領が潘基文に依頼して、報告者にでたらめを書かせたのではないかと言われている。


このように国連の人権委員会は「ただの民間組織」で誰の代表でもないし、まして国連に所属して世界の意見を代表してもいない。

その報告者も民間人で、誰が任命したのか任命過程すらさっぱりわからず、しかも出身国では「テロリスト」「極左」とレッテルを貼られている人間が多い。

中国は自国への人権委員会の批判を受け入れず、勧告を文字通りゴミ箱に捨てているし、アメリカもそうしている。


世界の国で国連人権委員会をマトモに相手しているのは日本政府だけで、だから彼らはより一層、面白がって日本を叩くのです。

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