どこが立ち入り禁止か非公開なのに、立ち入るとスパイとして逮捕、これではアルカイダのほうがまし。
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どこが立ち入り禁止か不明

日本人6人が2017年3月から、中国公安に拘束されているのが判明しましたが、日本政府は特に対処していません。

2016年までも日本国籍を持つ人少なくとも5人が拘束されていて、こちらも拘束されたままになっています。

中国はこれらの人々がスパイ行為を行ったと主張していて、2017年4月から施行された反スパイ法によって逮捕拘束された人も居る。
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反スパイ法は住民が「スパイ行為を行った」と公安に密告すると褒賞が与えられる制度で、金目当ての密告を誘発する恐れがある。

スパイを通報すると最高で50万人民元(日本円で約800万円)を受け取れるが、この金額は中国農村では1億円以上にも相当しています。

中国農民の平均所得は経済発展した現在でも年収10万円程度で、都市部の公務員年収100万円以上とは隔絶している。


農民から見るとスパイを密告すれば数十年分の現金収入を得る事ができる。

逮捕容疑は軍事区域で写真を撮っていたなどが多く、旅行者の習性として行く先々で必ず写真を撮ります。

中国は軍事管理区域に立ち入ったと言っているが、その「軍事管理区域」がどこなのかが秘密なのです。


港の近くや山奥を旅行していたら、突然公安に拘束され、そこが「軍事管理区域」だったと告げられスパイにされるという事です。

北朝鮮や旧ソ連でもどの場所が軍事機密なのか、その場所自体が軍事機密で、拘束して初めて知らされる。

常識で考えてこんなバカな事はありえないが、共産国家やアフリカの軍事国家では普通の事なのです。



”拉致被害者”を見捨てる安倍首相

この事件には2つの問題があり、1つめは本当に日本政府のために諜報活動をしていた場合で、日本政府が救出しなくてはならない。

2つ目はスパイではない観光やビジネス旅行者だった場合で、中国政府による不当な拘束であり、やはり日本政府が解放させる必要がある。

どちらにしても日本政府は中国政府から自国民を救出しなくてはならず、アルカイダやイスラム国に拘束された人達とは異なる。


中東の武装勢力に拘束された人達は、日本政府が渡航自粛や禁止していたのを振り切り、危険を承知で取材などの目的で渡航していました。

拘束されたから交換条件として数百億円払えとか、日米同盟を破棄しろと言われても、そのような責任は日本政府には無い。

だが中国で拘束された人達は日本の外務省が安全を保証して送り出したか、日本政府のために諜報活動をしていた人達です。


形だけの抗議をして、安倍首相と岸田外相は無かったことのように、中国と正常な外交関係を続けている。

少なくとも日本の外務省は、いつ中国で拉致されるか分からないのだから、中国への渡航自粛韓国を出すべきです。

先日自民党の二階幹事長は北京に行って習近平に合って来たが、抗議するどころか「中国のためにあらゆる努力をする」と忠誠を誓っただけだった。


安倍首相は2012年に「自分は愛国者だ」とアピールして首相になったが、北朝鮮の拉致被害者も、中国の拉致被害者も見捨てている。

安倍首相の愛国者ぶりははやっぱり、選挙目当ての演技でしかなかったのだろうか?

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