今の日本はゴールの無い競争に疲れている
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GS難民は日本政府の失策が原因

経済産業省は今後、過疎地のガソリンスタンドの3割が事業継続困難になり、閉鎖されるという予想を公表しています。

1994年に6万軒あったGSは現在2万8000軒程度になっていると考えられる(2018年末で3万軒)

減少(閉店)がもっとも多かったのは平成10年から20年で、リーマンショックの2008年は年間2000軒減少した。

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最近は年間数百軒減少になったが、今も毎年2パーセント以上GSは減り続けています。

事業が継続困難な理由として、販売量の減少、従業員の確保、施設の老朽化が多かった。

2013年までに老朽化した地下タンクを改修しなければならないという国の政策によって、この頃閉店ラッシュがありました。


地下タンク改修には小規模施設でも500万円から1000万円が掛かるので、個人で営業する事業所は費用を捻出できなかった。

そこへ2012年の温暖化対策税や、2014年の消費増税が追い討ちを掛け、要するに政府の失策によって過疎地では営業が不可能になった。

ガソリンなど燃料の年間消費量は2001年に1億キロリットルを超えピークだったが、近年は年間1%ずつ減少しているといわれている。


政府がコスト増に繋がる政策を連発した結果、ガソリンスタンドは燃料販売では儲からなくなり、洗車や用品販売をメインにするようになった。

人件費を減らすためにセルフスタンドに改装した事業所も目立つが、これらは大手のチェーン店でしかできない。

セルフスタンドでも従業員は常に居なくてはならないので、1時間に数人しか来店がない事業所では、セルフにしても人件費は減らない。



廃止したものを再生するには何倍もの費用が必要

また田舎の小さな事業所では魅力的なグッズ類やサービスを揃える事もできないので、燃料販売以外の収益確保が難しい。

大手のセルフスタンドは24時間営業をやっているが、これも大手のチェーン店にしかできないでしょう。

そして大手のチェーン店は交通量が多い場所にしか出店しないので、ますます過疎地の給油所は減少します。


自動車の走行距離も減少し、特に若い男性の年間走行距離は20年前の半分にまで短くなっています。

ガソリンの年間消費量はピーク時の10%ほどしか減少していないのだが、ガソリンスタンドが半分に減ったのは、燃料販売の利益率が減少したからでした。

以前は1Lあたり10円以上の利益があり、ガソリンを売れば家が建つほど儲かったとされています。


現在は1Lあたり1円から2円なので乗用車1台給油して50円から100円という事になります。

個人のガソリンスタンドで1日100台給油してやっと5000円から1万円という事であり、自分の給料も出ないでしょう。

この事態を招いてしまったのが小泉総理の小泉改革で、なんでも競争原理を導入し社会の効率を高めようとしました。


その結果効率が高い大手チェーン店が市場を独占し、効率が悪い過疎地の給油所は軒並み破産してしまいました。

では過疎地の住民はどうするべきかなのだが、給油所が近くにないとガソリンだけでなく、冬場の灯油も買えなくなるでしょう。

農業機械や作業機械も燃料を消費するので、過疎地ではますます事業を継続しにくくなります。


燃料を消費しない電気自動車は今後徐々に普及するが、価格はガソリン自動車の2倍であり、とても70万円の軽トラックは作れません。

国は遅まきながら過疎地対策を検討しているが、一度なくなったものを再生するには、何倍もの費用と時間が掛かるでしょう。


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