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中国政府の過去の住宅政策

中国といえばこの30年間ほど政府が住宅近代化を進め、今はマンションやアパートに住んでいる。

住宅建設は中国の経済政策の一部でもあり、住宅を建てる行為そのもので経済成長してきました。

住宅を建てるためにはまず都市開発し、道路や鉄道、高速鉄道までつくり、インフラを整備します。

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砂漠や荒野や農地だった場所に忽然と巨大都市が現われ、住民は近くの工業地帯で「世界の工場」の労働者になりました。

こうした成長の時代は2008年のリーマンショックで終わったのだが、中国政府は年50兆円以上の公共事業で経済成長を維持した。

バブル末期の日本も成長が止まったのに、瀬戸大橋や臨海副都心などの巨大公共事業で成長を維持しようとして失敗した。


中国には財務省に相当する組織がなく、政府に異を唱える者は1人も居ません。

こうして中国の巨大公共投資は誰も間違いを指摘しないままに、どんどん巨大化していきました。

公共事業の性質として最初は少ない金額で大きな経済効果があっても、継続すると効率が悪化していきます。


1980年代の中国では投資した金額以上の経済成長があったが、現在は投資した金額の20%しか経済成長していない。

さずがの中国人も「このままでは持続しない」事が明白になり、引き締めを図ったが、それでも高度成長を維持しようとしている。



しわ寄せは市民の住宅難

政府は何度も不動産投機を引き締めようとしたが、それでいて不動産の経済成長を維持しようとするので、効果は上がっていない。

というのは不動産会社や土地開発業者は共産党幹部や地方官僚が経営に関与していて、土地の所有者は法律上共産党だからです。

不動産は共産党幹部の重要な資金源なので、内部の抵抗が非常に強く禁止できないのです。


都市の中心部は既に値上がりし尽しているが、上海郊外などの土地が高値で落札されています。

こうした土地は払い下げられた後で開発や転売され、誰かが購入するときには何倍かに値上がりします。

東京都23区の平均坪単価は347万円(1平方mあたり105万円)はもっと高いが、墨田区では1平米79万円ともっと安い。


上海市内の住宅平均価格は収入の20倍以上で、バブル全盛期の東京(18倍)よりも高い。

現在の日本では新築マンションの平均価格は平均年収の8倍、首都圏平均では11倍だったので、おそらく庶民の年収では東京の2倍高い感覚です。



失敗を指摘する機関が無い

東京の労働者が都内の新築マンションを買うのは夢でしかないが、上海や北京ではその2倍も難しい。

中国では土地は全て国家に属し、国家が払い下げる土地を民間(実は共産党幹部が経営)が入札する仕組みになっている。

この払い下げ価格が高騰していて、当然マンションの売り出し価格も大幅に値上がりします。


こんなに高くてはマンションを建てても売れ残ると思うのだが、業者間で転売して価格を吊り上げて、空室でも新たなマンションを建てまくっている。

火に油を注ぐように中国政府は北京の近郊に新都市を建設する国家計画を発表し、数十兆円を投入するとしている。

河北省の農村には環境に優しいハイテクIT新都市を作り、中国のシリコンバレーにするそうです。


該当する地域では土地価格が5倍や10倍になり、中国全体でも主要都市の住宅価格が約20%上昇した。

中国の不動産バブルは、最終的に行き着く所まで行き、何か巨大なものにぶつかるまで止まらないでしょう。


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