イギリスの細川護煕ことキャメロンが首相に選ばれた理由は、イケメンで女性に人気があるからだった。
こんな理由で首相を選んだイギリス国民が悪い、
young-David-Cameron
引用:http://i2.mirror.co.uk/incoming/article6484368.ece/ALTERNATES/s615b/young-David-Cameron.jpg



イギリス版「失われた10年」の始まり

イギリスは2016年6月にEU離脱国民投票を実施し、離脱が多数になり離脱する事に決めた。

ところが1年後の2017年6月の総選挙で与党保守党が敗北し、それも嫌だと言い出した。

1年前にキャメロン首相が辞任したばかりなのに、メイ首相も辞任しろとマスコミや国民は責任を追及している。
スポンサー リンク

通貨のポンドは乱高下しイギリス経済は停滞しているが、経済そっちのけで政治闘争に明け暮れている。

これは25年前の東洋の国、そう日本とうり二つの状況と言えるのではないでしょうか。

政治混乱が引き金になり、イギリス版「失われた10年」が始まる可能性が、かなり高まっている。


まず日本の失われた10年だが、1971年7月15日の米ニクソン大統領の訪中あたりから、既に日本はおかしくなっていた。

ニクソン大統領は(当たり前だが)戦前生まれで、日本人が「鬼畜米英」と教わったように「日本人を人間と思うな」と教わった世代でした。

心の底から日本人を憎悪していたらしく、日本より第二次大戦を共に戦った中国に親近感を抱いており、米中国交回復で中国を国際社会に招きいれた。


テロ組織扱いだった中国はトントン拍子に出世してあっという間に国際連合常任理事国になり、世界の5大国に加わった。

同時にニクソンは金の兌換停止によって変動相場制に切り替え、この日から円は天井知らずの円高になっていった。

1985年にはレーガン大統領の元で「プラザ合意」が行われて、1年ほどの間に円の価値は2倍になった。(1ドル240円から120円になった)



日本の「失われた10年」

中曽根総理は円高対策として民営化と市場原理導入、低金利政策によってバブル経済を起こして不況を乗り切った。

だがバブルは想像を超える高騰を引き起こし、財務省と日銀は土地取引の禁止や利上げによって、強制的にバブルを終わらせた。

通常経済の過熱を抑えるには少しずつ金利を上げたり、加熱を抑えるが、この時は「昨日100だったものを今日はゼロ」という急激な変更を行った。


バブルは静まったが日本経済そのものが崩壊してしまい、この時から財務省は自らの失敗を隠すために消費税導入にまい進する。

経済崩壊で政治も大混乱をきたし、1993年には自民党政権が崩壊し、細川連立政権が生まれ、改革路線の経済運営を始めた。

選挙のたびに改革を唱える政治家が当選し、国民は「改革」を聞くと必ず賛成したが、改革とは経済的に言えば物価を下げる事と言い換えられる。


もし何かを改革して、その物の値段が上がったら「改革は失敗した」となり、改革の結果値段が下がれば「改革は成功した」事になります。

つまり改革すればするほど物価が下がりデフレになり、日本人は自分の意思でデフレ不況を作り出した。

改革して値段を下げて良いのはバブル期のようい経済が過熱しているときで、不況で物価が下がっているのに改革したら、もっと不況になるだけです、



国民はチャンネルを変えるように投票先を変えた

これに輪を掛けたのが財務省の消費増税で、不況なのに増税を強行してますます不況を悪化させ、GDPが縮小して税収も減ってしまいました。

日本経済はますます破綻して国民は不満に思い、毎年総理を交代して自民がダメならXX新党、民主党にまた自民党とコロコロ投票先を変えて混乱に拍車を掛けた。

すると政治混乱がさらに経済を悪化させ、経済が悪化すると国民は政治のせいにして首相交代や政権交代を要求しました。


客観的に見れば日本人自身のせいで政治混乱を起こして不況にしたのだが、なぜ政治が混乱すると経済が悪化するのでしょうか。

選挙は民主主義で国民の意思を反映させる唯一の機会なので、政治が混乱すると政府は国民の意思を代表しなくなり、国民は常に「政権交代」を求めるようになります。

短期間で政権交代を繰り返して政治や経済が良くなる事は無く、事態はますます悪化するだけでしょう。


日本は80年代から「謝罪外交」を繰り返して学校の教科書でも子供に謝罪を要求したが、これは国内で深刻な政治対立を引き起こし、現在も右派と左派は対立している。

国民の意思が短期間に変わるので政治家は芸人のようにその時々で「受ける」事をやろうとし、有権者は芸人のネタ投票のように選挙で投票するようになる。

こうしたポピュリズムがさらに混乱を生み出し、さらに経済が悪化し、国民はもっと頻繁に政権交代を求めるようになる。



政治家がダメなのは国民がダメだから

これが日本の失われた10年ならぬ25年の姿で、元をただせばその時々で「受ける政治」を求めた国民が悪いのです。

テレビはチャンネルを変えれば面白い番組をやっているかも知れないが、まず有権者がしっかりしないと、政治家や政府だって国民の意思を反映しようがないです。

イギリスもこういう状況に入りこみつつあり、テロが起きれば「政治家のせい」、経済悪化も「政治家のせい」といってコロコロと政権交代し、経済は悪化していくでしょう。


まずイギリス人自身が正気に戻って判断しないと、首相が変わっても良くなるとは思えません。

イギリスの混乱の始まりは2010年にキャメロンが首相になってからだが、保守党がこの男を党首にしたのは「イケメンだった」というだけの理由だった。

保守党が政権を取るには女性票を必要としており、当時キャメロンは「イケメン」として女性に人気だったので党首にしたら圧勝した。


有権者がこんな事で政党や政治家を選んでいたら、混乱するのも自業自得かも知れない。

その後キャメロンは移民の大量移住や中国に依存する経済政策をはじめ、国民対立の原因をつくった。

キャメロンは「アメリカは没落するから、英米同盟を破棄して中国と同盟国になる」とまで宣言していました。

スポンサー リンク


スポンサー リンク