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中国の言論弾圧強化

中国で再び人権弾圧が強化され、大勢の活動家が拘束され、ネットの言論規制も強化されている。

そして最高指導者の習近平を初代指導者の毛沢東と同格とする、習近平の神格化が進められている。

中国では2015年7月に、人権派弁護士100人以上を拘束し、このうち数人は現在も消息不明のままになっている。
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中国における「逮捕」の概念は他の国と大きく異なり、大抵は公安や警察がドアをノックする事から始まる。

ドアが開けられない場合は工具などを用いて破壊し、どちらにしても1分程度で室内に突入してくる。

容疑や逮捕の理由は告げられず、裁判所の逮捕状なども提示されず、「遠いところに行く」「旅行に行く事になる」などと説明する。


公安は自分の身分を明かさず、拘束や逮捕した事実を公表しないので、その場に証人がいなければ「失踪」として扱われる。

警察に逮捕されたまま、逮捕された事実が公表されず、そのまま行方不明者になる人が非常に多い。

最近では日本人旅行者数人が中国で「行方不明」になり、7人がスパイとして中国公安に逮捕されているのが、中国政府によって発表された。


この例でも中国政府が公表しなければ、失踪者として永遠に闇に葬られた筈だが、恐らく中国は日本政府に圧力を掛けるために、わざわざ公表した。

2007年に起きた「餃子事件」など大きな話題になった事件は裁判が開かれ、経緯や判決が公開されるが、通常なんの発表もしない。

逮捕して裁判を開かず刑務所や収容所に送ったり、人知れず「始末」する事など朝飯前です。



2015年に弁護士300人を逮捕

因みに餃子事件は7年後の2014年に地裁で無期懲役を言い渡されたが、審理の経緯は非公開で結果だけが報告された。

餃子に毒を入れたのは実は共産党関係者だとか、工場幹部だったなどの噂が絶えず、真実は永遠に分からない。

こうした結果発表すら中国では異例中の異例であり、日本向けの大サービスだった。


2012年には貴州省畢節市という街で、5人のホームレスの子供が、ゴミ箱の中で寒さをしのいで、翌朝なくなるという事件が起きた。

写真を撮影してネットで公開したカメラマンは行方不明になり、公安に連行されたと噂されている。

中国では新聞記者や報道関係者は国家資格であり、無資格で報道をすると逮捕され消される。


人権派と呼ばれる市民寄りの記者やカメラマンの大半は国家資格を剥奪されたり逮捕され、報道に関わる事を禁止された。

2015年7月に拘束された弁護士120人(実際は300人と言われている)のうち、数人を詐欺罪などで起訴し有罪にした。

ほとんどの弁護士は短期間で釈放され、逮捕前とは人が変わったように、政府や共産党を称賛するようになった。


そして公安に連行された弁護士数人が失踪したままで、政府は連行した事実そのものを否定している。

2017年5月には、拘束された弁護士を支援する活動をしていた弁護士の江天勇が、国家政権転覆扇動で逮捕された。

中国はネット監視体制を強化していて、既に匿名でネットに書き込むことは出来なくなっている。


2015年7月に弁護士数百人が突然連行され、現在も消息不明の人が居る
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引用:https://i.ytimg.com/vi/1gn2-Th2614/maxresdefault.jpg



ネット監視体制を強化

法律で匿名のネット利用は禁止され、掲示板やSNSも実名で登録しない限り書き込めなくなっている。

さらに2016年からはネット上と現実の信用情報をリンクさせて、13億人の人民をランク付けする制度が始まった。

例えば政府批判や共産党批判の書き込みをネットですると、クレジットカードが停止されるような事です。


実際に車を買おうとした人が信用情報を理由にローンを断られたり、銀行取引を停止されたりしている。

裁判所、鉄道、公安、国有企業や大企業も参加し、信用度が低い人はネット接続も拒否される。

制限は多岐に渡り、鉄道や飛行機の利用、ホテルの利用、投資商品の売買、不動産の購入、旅行、家族の公立学校就学、出国が禁止される。

電子マネーや銀行口座差し押さえなども行われていて、しかも違反者はネット上で実名と住所氏名生年月日を公開され社会から排除される。


信用情報と連動するのは交通違反、ネット上の煽動、悪口、党や政府批判、現実世界の法律違反などだが、何が連動するか公表されていない。

例えば2015年夏に中国株が暴落したとき、株を売った人間が「犯人」として逮捕され資産を没収された。

どこで因縁をつけられるか分からず、ネットに何気なく書いた一言で「国家転覆を煽動した」ことになるかも知れない。



習近平思想による個人崇拝

2010年から去年までに、中国公安は米国CIAの協力者12人を拘束し、人知れず始末したと報道されている。

むろん逮捕状や逮捕したという発表も無く、ある日連れ去ってどこかで「始末」した。

こんな中国が最近力を入れているのが、習近平最高指導者の神格化で、習近平語録や習近平思想を強要している。


習近平名義で出版された書籍はすべてベストセラーになり、地方政府や役所が大量購入して、公務員に押し付けている。

習近平の個人崇拝や習近平への忠誠心が重視され、今までのような集団を重視する考えを変更している。

共産党の全党員に習主席の「重要講話」を学習させ、エリート候補には習近平の故郷である陝西省延安市で思想教育が義務つけられた。


北朝鮮の金一族神格化を連想させるこれらの出来事は、中国が個人独裁に向かっているのを示している。

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