黒田バズーカだけでは物価を上昇させる事はできなかった。
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引用:http://www.newsweekjapan.jp/headlines/images/biz/2017/06/07/2017-06-07T135502Z_1_LYNXMPED56145_RTROPTP_3_G7-MINISTERS.jpg


戦後3番目の好景気?

内閣府は6月15日に、景気拡大が53か月続いて戦後3番目の長さになったと発表しました。

景気拡大の意味がさっぱり分からず、この53ヶ月の間には消費増税など、何度もGDPがマイナスになっていました。

内閣府が調査しているのは景気動向指数というもので、28の経済指標を3ヶ月前と比較して、増えたか減ったかを調査する。
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調査項目数が多いので一時的にGDPがマイナスになっても、「好景気」という判断が出やすい物のようです。

日銀は6月16日の金融政策決定会合で、景気は「緩やかな拡大に転じつつある」と景気拡大を追認している。

日銀の黒田総裁は金融政策決定会合後の会見で、日銀が赤字になる可能性があると発言しました。


金融緩和からのいわゆる出口戦略で、年間数兆円の赤字がしばらく続くという試算もされている。

日銀はETFを大量に買い取って株高になっているが、逆に日銀が手放せば株安になるので、損失が出る可能性はある。

また日銀は日本国債を市場価格よりかなり高く買い取っていて、日銀の財務状況は悪化している。



黒田総裁をめぐる攻防

黒田総裁は、「中央銀行は持続的に通貨発行益が発生する」ので長い目で見れば収益を確保できると説明している。

また黒田総裁は物価目標2%の達成前にETF購入を減らす事も、理論的にはあり得ると語りました。

現実の物価は前年比は0.3%上昇に留まっていて、エネルギー変動を除くとゼロ%だった。


長期国債購入めど「80兆円」を維持するが、金額にはこだわらないとも言い、今年は50兆円から60兆円が想定されている。

黒田総裁の任期満了は2018年4月8日だが、黒田総裁の続投が最も濃厚で、これと言った次期総裁候補も居ない。

量的・質的金融緩和の達成は困難という見方が広まり、後任の総裁で金融緩和を終了し、利上げするべきだという意見もある。


総務省が5月30日に発表した4月の家計調査では、14カ月連続で消費支出が減少し、29万5929円になった。

このように好景気が持続しているのに、賃金と消費が減少する現象は日米欧に共通していて、当局の頭を悩ませている。

原因はITやAIなどで効率化が進んだためとも、富裕層に資産が集中したせいだとも言われている。

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