欧州の農家は国が給料を払っている「国家公務員」だが、それは交渉すらしない
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引用:http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170624/20170624-OYT1I50002-L.jpg



日欧EPAの不愉快な中身

日本とEUの自由貿易協定であるEPA(経済連携協定)は、もうすぐ合意しそうだと言われています。

日本は農産品関税の9割を撤廃し、EUも自動車関税の9割を撤廃するとされていて、一見するとフェアな交渉に見える。

だが実際にはこれは、日本だけが100%譲歩し、EUだけが得をする協定に過ぎない。
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その前に日本政府が何の疑問も持たずに行っている「自動車関税と農業関税の取引」は、まず前提が間違っている。

日本は90年代にアメリカとも「農業を捨てれば自動車輸出を増やせる」と様々な農産品を自由化したが、それで1円でも儲かったのか?

牛肉、オレンジは日米摩擦に発展し、自動車を売るためだと言って政府は農業を犠牲にしてアメリカに解放しました。


その結果食料自給率は下がり、農業が主要産業だった東北などは貧困に陥り、日本経済そのものも縮小しました。

人口問題と農業は深い関係があり、多くの国で農業生産と人口は連動しています。

多くの国で食料自給率が100%を上回っていると人口が増加し、食料を自給できない国は人口が減少しています。


例外を見つけ出そうとすればいくらでも発見できるが、歴史的に、自給できる食糧が人口の上限なのです。

もし食料が輸入できなくなったら大変な事になると、まともな政治家なら考えるが、残念ながら日本政府の官僚と政治家はまともでは無いようです。

日本の食料自給率をもっと下げれば、当然の結果として日本の人口は現在よりもっと減少するが、なぜかこれを理解しない人が居る。



安倍首相は日本を滅ぼしたいのか

人口増加率がプラスだったり、人口が多い国では食料が余って輸出していて、中国は食料が自給できなくなったら人口が減ろうとしています。

インドの人口は14億人弱で世界一になり、インドはIT大国と言われていますが、食料自給率は今の所プラスです。

アメリカの人口は増えていますが、食糧生産も増えていて、逆に言えば食糧生産が増えたから人口も増えたのです。


最初に文明が生まれたメソポタミアやエジプトが衰退し、ローマが栄えた理由は要するに、ローマのほうが食料を多く生産したので人口が増えたからでした。

メソポタミアやエジプトは砂漠化が進行し食料生産が減ったので人口も減り、最初は進んだ文明だったのに衰退しました。


世界の歴史上食糧生産を減らして人口が増えた例はほぼ皆無で、日本政府の政策がどれだけ非合理的で理に叶っていないか分かります。

今回の日欧EPAによって日本の食糧生産はさらに減り、日本の人口も減少します。

もっと不愉快なのは日欧EPAで解放するのは日本側だけで、欧州側は美味い汁を吸うだけなのです。


EUも自動車関税の9割を撤廃するが、日本には最初から自動車関税がなくベンツやVWをコストゼロで販売しています。

それをフェアにするのだからEUが自動車関税を撤廃するのは当然で、なんで日本が農業を差し出さねばならないのか?

さらにもっと不愉快なのはEUの農業は補助金漬けであって、フランス産のブドウ農家は所得の9割が政府補助金です。


日本のテレビに出てくる南仏の農家はほとんど働かず、怠けていて高収入ですが、その理由はフランス政府が農家に給料を払っているからです。

これでは日本のテレビが言うように「フランスの農業は人間らしくて素晴らしい」のは当然で、オランダ・イギリス・ドイツなども皆同じです。

日欧EPAでは欧州農業の補助金は議論されず、補助金で生産した農作物を一方的に日本に輸出して良い事になっています。


せっかくアメリカが脱退したTPPにしがみ付いている件と言い、残念ながら安倍首相には「売国奴」という称号を贈らざるを得ない。

問題はアメリカと欧州が農家に配っている補助金なのに、それは議論せず「日本の農家は怠け者だ」などと言うので呆れるしかない。

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