女性の就業率が増える余地はもうない
14mzi
引用:http://www.asahicom.jp/images14/fbox/edit5/201408/14mzi.jpg



女性の労働は地位向上の為ではなかった

意外な事だが女性の就労は女性の地位向上で始まったのでも、民主化によって起きたものでもなかった。

欧米では第一次大戦で男性が戦場に出かけたため、婦人の労働が推奨されたり、義務化されたりした。

日本では日中戦争から第二次大戦にかけて、やはり男性が戦場に出かけたので、女性の労働が義務化されました。
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つまり戦争で勝つために生産力を上げるため女性を労働させたので。地位向上どころか戦争の道具でした。

戦争が終結しても女性の労働は奨励されたが、今度の理由は経済競争つまりソ連との冷戦に勝つためで、やはり女性の地位向上のためでは無かった。

冷戦は終わったがGDPを増やすためには、女性が家で家事をするより工場で働かせたほうが有利なので、やはり女性の労働が奨励された。


いずれの場合にも女性達を「その気」にさせるために、「労働をする事が女性の地位向上だ」という宣伝が行われた。

逆に言えば労働しない女性の地位は低いと決め付けられ、出産や子育てをする女性は国家によって底辺扱いされるようになった。

こうして戦後各国で女性の就業率は増え続けたが、7割前後で頭打ちになりつつある。


「働かない女性は地位が低い」と言ってきたが、それでも働かない女性が世の中に3割存在するという事です。

2015年の資料では25歳から54歳の日本女性の就業率は71.8%になっています。(全年齢ではもっと低い)

1位のスウェーデンが82.8%、アメリカ74.3%、フランス85%などは日本より高い。


女性労働者はもう増えない

だがEUの平均値はちょうど日本くらいであり、日本の就業率は限界に近づいているとする見方が多い。

なお女性の就業率は統計の取り方で大きく違うので、もっと多いという調査や、もっと少ない調査結果もある。

戦後ずっと上昇してきた日本の女性就業率も、アメリカ程度で頭打ちなのは異論がないと思うので、あと3%くらいで限界になる。


一般的に女性の就業率が非常に高い国では男性の就業率が低く、だれかが家事や育児をやるので自然にそうなる。

すると例えば日本女性の就業率を80%に上げても、その分男性の終業率が下がるので、労働者の人数はもう増えない。

就業率を上げることで日本の総生産(GDP)を拡大させようとする政策は、完全に終焉を迎えた。


日本政府は「働かない女は地位が低いんだぞ、さあ働け」と女性達を働かせてきたわけだが、GDPが増えたという話は聞かない。

女性労働者が増えた分、企業は男性の給料を下げたので、全体として日本人の総所得は増えず、消費も増えなかった。

不況(デフレ)時にこうした労働者増加政策を行ったら、却ってデフレが悪化するのだが、財務省と政府は理解していなかった。


不況で仕事がないのに労働者だけ増やしたら、さらに不況になるのは当たり前で、政府が土木工事でもやったほうがマシだった。

そして好景気で労働者が足りなくなったら、もう女性や高齢者など新たな労働者は増やせない。

どうも政府の経済政策はいつも的を外している。

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