この頃原付の値段は7万円だったが、2020年には30万円になる
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引用:http://www.mr-bike.jp/feature/y_sc/01/09.jpg



数年以内に原付がなくなる

原付(50cc)バイクを廃止するべきだとか、数年後になくなるだろうという意見・予測が多く出ている。

2017年6月にスズキの鈴木修会長は「将来は125ccが排気量の下限になり、50cc以下はなくなる」という見通しを話しました。

世界的に2輪車の主流が大型バイクに移行し、以前は原付モドキが売れていたアジアでも、現在は150cc以上が売れている。
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欧米先進国ではもともと大型バイクが主流で、250cc以下は初心者向けという位置づけになっている。

日本だけが50cc以下が主流の免許制度を作り、50ccを超える二輪免許を取得させないようにしてきた。

だがその原付バイクも警察や国交省などの締め付けが年々厳しくなり、下からは電動アシスト自転車に突き上げられている。


電動アシスト自転車の売上げは原付の2倍以上で、値段は半分程度なので既に市場規模で抜かれています。

1980年代には原付の重要な顧客層だった通勤女性や奥様達は、電動アシスト自転車と軽自動車に二極化し、バイクには乗らない。

同じく主要な顧客だった10代の少年達は、学校の3ナイ運動によって徹底的に排除された。


3ナイ運動は「バイクに乗らせない、買わせない、免許を取らせない」というバイク排除運動で、日本中の自治体で行われていた。

こうなった原因は70年代から80年代に全盛だった暴走族や不良で、バイクは不良、不良は潰すという訳で日本中の学校でバイク禁止にした。

ところが不思議なことに、実は暴走族の主流は自動車で、加害事故のほとんども自動車だったのだが、自動車の3ナイ運動はなかった。


要するに学校や警察は、自動車メーカーなどの反対が弱い、叩きやすいバイクを標的に叩いただけだったと思われます。



止まらないバイク叩き

90年代になると「バイク=不良」というイメージは定着し、親は乗らせないようにし、若者のバイク離れは進んでいった。

事故に遭うと装甲で覆われた自動車より、無防備な2輪車はなくなる確率が高かったのも事実なので、こうした数字をマスコミは頻繁に取り上げた。

こうしたバイク叩きによって320万台だった国内二輪市場は37万台に減り(2015年)、このうち原付は19万台(52%)を占めていました。


125ccが9万5千台(25%)、250cc以上は8.4万台(22.5%)と原付が半数を占めていました。(2015年)

面白いのはバイク全盛期の1982年に320万台だったと言っても原付が270万台で、50cc以上は50万台に過ぎませんでした。

現在は50cc以上が17万5千台なので、大型バイクはかなり減少はしたが原付バイクほどではありませんでした。


国交省はさらにバイクを減らす為なのか(それとも環境のためか)、2016年から2サイクルやキャブレター禁止になりました。

現在は原付バイクでも燃料噴射装置付き4サイクルでないと、新車を販売できません。(輸入車を除く)

さらに2020年からは自動車と同じように排ガス触媒義務化とABS(アンチロックブレーキ)義務化が決定しています。


どちらも最低数万円かかるので、現在総額20万の原付は30万円に値上げが予想されています。

1980年代の原付は10万円が相場だったが、性能は低下したのに値段だけ3倍になります。

どうしても原付を買わないと生きていけない人しか、購入しないでしょう。



原付がなくなる日

こうして早ければ2020年に原付の新車は販売されなくなるが、新聞(郵便)配達用のスーパーカブなど固定需要が見込めるものは販売されるでしょう。

問題は今まで手軽だからと原付バイクに乗っていた人達をどうするかで、特に原付免許しか持って居ない人が問題です。

実は現在でも50ccバイクより125ccバイクのほうがトータルでのコストが安いので、免許がある人は乗り換えたほうが得になる。


50ccバイクは低価格に販売するため、文字通り「自転車並み」に手抜きした部分があり、耐久性が劣っているのです。

125ccバイクに比べて年間同じ距離を走った場合、50ccバイクの寿命はまず半分程度でしょう。(修理すれば復活するが)

免許制度の改革案として、自動車免許で乗れる排気量を50ccから125ccに拡大するという事が言われています。


すると125ccバイクの免許取得も、原付並みとは行かずとも、簡素化して取得しやすくするかも知れません。

ホンダとヤマハは既に独自の原付バイクをやめて共同開発する事にし、スズキは会長の言葉通り撤退するでしょう。

カワサキは大昔に原付を作っていたが、廃止して大型バイクだけになったので問題ない。


こうして原付バイクからの撤退や廃止に向けて、外堀が着々と埋められてきています。

3年後の2020年までに決定的な事態が起きるでしょう。

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