避難指示区域では1人3000万円前後が一括で支払われ、しかも避難している間生活費も支払われる。
休んでいるほうが儲かるので、誰も仕事をする人は居ない。
hqdefault
引用:https://i.ytimg.com/vi/ufczEw3gqxg/hqdefault.jpg



優雅な被災貴族たち


2011年の東日本大震災の後、仮設住宅に住んで国から生活費を貰い、毎日パチンコをしているという被災者が話題になりました。

あれから6年が経ったが被災者は貧困グループと裕福なグループに別れ、大金を受け取って優雅な暮らしをしている人がいる。

そのお金は実は税金や電気料金として国民が支払った金なのだが、家や家族を失った「本当の被災者」には渡っていないと指摘されている。
スポンサー リンク

一体どうしてこのような「被災貴族」と「被災貧困」に分かれて、一方は優雅な暮らしをしているのだろうか。

最近あるサイトで福島原発事故で避難したという人物が、ネット上で驚きの生活状況を報告していました。

それによると一家で避難した賠償金として1億2000万円を受け取り、さらに数十年(事実上一生)、毎月60万円を受け取れる。


なので働く必要がなく毎日遊んでいて、同じような被災者が大勢居るという、にわかに信じがたい「避難生活」でした。

過去のニュース記事によると、東京電力が2014年4月までに支払った補償金(賠償金)は約8万人に対して1兆8000億円だった。

1人平均2300万円なので、原発に近い地域ではもっと多く支払われた筈でした。


すると4人家族では1億2000万円以上、さらに避難指示が解除されない限り、一生生活費が支払われる場合があるようです。

問題はこうした補償金を実は東電は支払っておらず、とりあえず国が税金で建て替えていて、後で電気料金で返す事になっている点です。(東電には支払い能力がない)

税金でも電気料金でも結局は国民あるいは電気の利用者が払わされているわけで、あまりにも高額だと指摘されている。


津波被害にあった地域は僅かなお金しか支払われなかった
miyagi_watari110412_0319
引用:http://www.shinsaihatsu.com/images/foto/l/11/miyagi_watari110412_0319.jpg



津波の被災者に補償はない

2011年3月11日の地震でまず宮城県を中心に津波被害があり、二次災害として福島原発事故が起き、原発周辺住民が避難しました。

考えなければならないのはなくなったり家を(物理的に)失った人の大半が宮城県(や岩手県)周辺の人だったという事です。

福島原発の事故で避難した人は病気などを除いて被害ゼロで、あくまでも将来の危険を回避する為に避難しました。


原発の避難家族が1億円もらった一方で、津波の被害にあった家族は国からの直接補償金と生活費の援助など合計しても数百万円だった筈でした。

倒壊した家を再建するための支援なども後で実施されたかも知れませんが、支給された金額は福島の原発避難家族の1割以下です。

金の出所は両者とも要するに日本政府で、違いは原発避難は東電の補償金という名目で出されたという点でした。


原発避難では避難している期間ずっと生活費が支給されるらしいが、津波の被災者に支援はなく(一定期間の補助はある)、自給自足しなくてはならない。

ここに被災貴族と被災貧困者の巨大な格差が生じ、さらに原発避難者の間でも大きな格差が生じている。

原発事故では避難指示区域になった人達と、避難指示が出ていないのに避難した自主避難に分かれた。


自主避難にもいくらかの補償金が出たが、強制避難になった地域が最も「儲かった」のでした。

避難指示区域に運よく当たった家族は一生遊んで暮らせる金が支払われ、津波に飲まれた「本当の被災者」にはほとんどお金が支払われませんでした。

この点を指摘すると必ず「東電から金を受け取るのは当然の権利だ」というのですが、その金は東電の金ではなく、国民が支払っているのです。


ならば津波で被災した人も、原発で避難した人も公平に支援するべきで、福島県の原発避難区域だけ優遇するのはおかしいのではないでしょうか。

スポンサー リンク


スポンサー リンク