住民税と合わせて最高55%が課せられ、雑所得以外の損失とは合算できない
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引用:所得税の超過累進税率の仕組み | マルナゲ® https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/marunage-co-jp-wp/media/wp-content/uploads/2016/09/07095514/02383a4800cb372469ae8cc626fb01c8.jpg



仮想通貨は「雑所得」の意味は

2017年9月6日に国税庁が、仮想通貨の利益は雑所得であると発表しました。

「ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」(所法27、35、36)ー国税庁

ビットコイン投資家の間では「譲渡所得」あるいは「事業所得」になる、あるいは成って欲しいという意見が多い。

今回の仮想通貨とそっくり同じ事が、数年前に競馬やFXで起きていました。
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FXは2013年1月1日より前に発生した利益は仮想通貨同様に雑所得で、ビットコイン投資家にとって参考になるでしょう。

株は優遇税制のためいくら稼いでも10%課税だったのに、それまでFXは20%課税で、不公平感が強かった。

しかも2012年までは「くりっく365」以外の店頭FX取引は、所得税+住民税の累進課税で、最大50%の税率でした。


しかも店頭FX取引は他の投資で損をしても合算できず、今年FXで損をしても来年の利益と合算はできませんでした。

こうした格差は国税庁が「FXなど投資ではない」と考えていたからで、実際株式投資とはかなり違います。

株式投資は「株券」を購入するがFXはFX会社と金のやり取りがあるだけで、「実際の投資」を(当時は)していませんでした。


もうひとつFXとは別に、ニュースで大きく報道された「馬券裁判」がありました。

大阪のAさんは競馬必勝ソフトを使ってネット投票で勝ちまくり、3年間で1億4000万円の利益を挙げた。

だがこの人は職場の同僚にその事を自慢していたらしく、おもしろくなかった同僚が税務署に密告した(と噂されている)。


合計税率55%の悲劇

税務署は競馬の配当は30億円が「一時所得」だとして5億7000万円を課税し、裁判で争った結果、Aさんが勝訴しました。

ほとんど同様のケースで北海道のBさんも78億4000万円の払い戻しに対して5億7000万円を課税し、Bさんも勝訴しました。

Aさんはネット投票で馬券購入の証拠があったが、Bさんは券売機で購入し、手書きのメモしか残していなかった。


これで「継続的に事業として馬券を購入した場合は一時所得でなく事業所得」と確定したが、継続的な事業でなければ、やっぱり配当金全額に課税されます。

競馬は「一時所得」だったので払戻金全額に課税されたのだが、今回決定した仮想通貨は「雑所得」なので購入金額を差し引いた利益に課税されます。

100万円でビットコインを購入し、値上がりして200万円になったら、差し引きの100万円にだけ課税されるという事です。


それは良いのだが2011年までの店頭FXと同じく、所得税と住民税の累進課税が適用されます。

所得税5%(5%)から最高45%(4,000万円超-4,796,000円控除)なので現実には約40%+住民税10%で合計50%課税されます。

なお控除は最大でも-4,796,000円なので、課税前所得数億円以上にも上る人は、合計税率約55%になります。


しかもこの課税は他の投資の損失と合算できず、今年損をしても来年に合算できないと予想されます。(発表まで分からないがそうでしょう)

以前のFXの場合は株式投資などでその年に損をしても、FXの利益に丸ごと課税され、合算されませんでした。

雑所得は配当所得や給与所得、譲渡所得、一時所得などと合算され、超過累進税率で課税されます。


ここで問題になるのは「損失は合算されないのに利益だけ合算されてしまう」という点です。

たとえばビットコインで4000万円儲けて、株やFXで4000万円損をしたとしても、4000万円に対して55%課税され、約2000万円を請求されます。

ビットコインみたいな投機を好む人は必ず他の投機や投資もしている筈なので、トータルでは大損をしたのに多額の課税をされる人も出るでしょう。

だが課税は「ビットコインを現金化や商品に交換したとき」発生するそうなので、ビットコインのままなら課税されません。


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