ホームレスの半数が高齢者
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引用:http://media.bani.md/image/201503/700x/bani_a4fda996dc018fb4887555988b329061.jpg



老後貧困は日本にしか無いのか

日本では貧困老人とか老後貧困、下流老人が社会問題になり、「自分もああなるのか」という事が消費の足を引っ張っている。

1人最低3000万円の貯金がないと老後破産するというマスコミの煽りが受け、皆消費せずに貯金しています。

だが現実には月15万円使ったとしても年180万、3,000万円なんか16年で使い果たしてしまいます。

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これなら生活保護を受けたほうが様々な支払いが免除になる分、良い生活が出来るし、何より枯渇しません。

ところで日本の老後貧困問題はよく報道されるのに、日本以外の外国について、マスコミは一切報道しません。

日本の高齢化率が最も高いのですが、それにしても情報の片寄りには作為的な意図を感じます。


日本はGDPに占める高齢者福祉の支出では世界トップクラスなのだが、なにぶん高齢者が多すぎるので、1人当たりではトップクラスではない。

アメリカはGDP比高齢者支出では日本より少ないが、高齢者の人口比率が少ないので、1人当たりではそう悪くない。

アメリカでは高齢者の貧困は社会問題になっていないが、問題になっていないだけで、切り捨てられている。


OECD(経済協力開発機構)によると老人(65歳以上)の貧困率は、日本19.4%で、アメリカ21.5%でアメリカのほうが少し悪かった。

この調査の貧困とは平均所得の50%以下の収入しかない人で、困窮具合などは考慮されていません。

世界最悪は韓国の49.6%で、2位はオーストラリア35.5%、3位と4位が日米で見事に太平洋周辺の「アメリカ式経済」の国が上位を独占しました。



アメリカの貧困老人

日本との比較ではアメリカ式経済の権化であるアメリカに登場してもらう事にしたが、日米では老人の貧困の質がかなり違う。

日本では高齢者の経済的な貧困が問題であり「老後の生活資金はいくら必要」「月に2万円の食費しか使えない」などが大きく報道されている。

アメリカの老後貧困はそういう人も多いのだが、多くの高齢者が医療を受けれずに放置されなくなっている。


アメリカの医療費の高さは度々報道され知られているが、高齢者だからといって医療費が安くなるわけではない。

むしろ医療費の大半は人生の最後の数年間に掛かるので、年を取るほど医療費が高くなり、支払えない人が多くなる。

例えばアメリカでは救急車が有料だが、平均すると1Kmあたり1万円くらいはかかる感覚だそうです。


アメリカは広いので近くの病院まで100kmという場合もあり、ヘリや飛行機で搬送したら、やっぱり1Kmあたり1万円は取られます。

多くの高齢者にとって「救急車を呼ぶ」のは破産してホームレスになるのを意味するので、それよりは自宅で死ぬほうを選びます。

これがアメリカに「寝たきり老人」が居ない原因で、寝たきりになる人を助けないので、寝たきりにならないのです。


日本では無料で救急車で病院に運び、医療費も(場合によっては)無料で、介護老人ホームで世話をしたりしているので、際限なく動けない高齢者が増えていきます。


アメリカではどこかが痛いからと言って毎週病院に行っていたら、あっという間に数千万円の借金を背負います。

オバマ大統領はオバマケアという高齢者医療保険を作りましたが、それで医療費が無料になった訳ではないので、状況はそれほど変っていません。

老人は常に病気になるもので、常に身体のどこかが痛いと言い、際限なく医療費は掛かるからです。



アメリカの介護問題

アメリカの高齢者は自宅で家族の介護を受けているが、アメリカは離婚大国で親と別居するので、子供と同居するのは恵まれた老人です。

多くの高齢者は夫婦か1人暮らしで、病院に行く事も出来ず、自分で歩けなくなったら自宅で亡くなるのです。

日本では統計上、平均所得以下の高齢者にかかる医療費の9割を国が負担しているので、収入がほとんど無くても「医療漬け」になるほど病院に通っています。


アメリカには「医療」はあるものの「介護」という考え方がまだ無く、国や自治体の介護体制は十分ではありません。

アメリカ人の認識としては自分で歩けるのが「生きている人」で、自分で動けないのは「亡くなった人」という感じです。

今後アメリカでも高齢者が増えて寝たきりや歩けない人が大問題になるでしょうが、現在は存在しないものとして、切り捨てられています。


日本では生活保護受給者の過半数が高齢者で、生活保護が認められれば医療費一切が無料になります。

アメリカはこうではなく、生活支援が認められても等級によって免除や支給額が細かく別れ「一切無料」「生活費全額補助」はまずありません。

アメリカでの老後貧困問題とは、医療費が高額なために十分な医療を受けると、ある程度の資産や収入があっても破産してしまうという事です。



問題視されないアメリカの貧困老人

まったくの無一文になれば政府の支援を受けて、公的な老人ホームに入居する事ができる。

さてアメリカ人は浪費が多いので有名だが、3人に1人は老後資金がなく貯蓄も貯金もゼロです。

アメリカの調査では老後資金は1人37万8千ドル必要だそうで、4000万円超なので日本の3000万円より多い。


だがアメリカの医療費を考えると、健康なら良いが一度病気になったら4000万円は1年で吹っ飛ぶ金額でしかありません。

アメリカの破産者のほとんどが民間医療保険に加入していて、それなりの収入と資産もあったのに破産しているという現実があります。

アメリカはホームレスの50%以上は50歳以上であり、2016年のホームレス総数は約55万人でした。


55万人は「一晩でもホームレスだった事がある人」の人数で、必ずしもずっとホームレスだった人ばかりではない。

ホームレス寸前の困窮者はこの数倍居るはずなので、アメリカの限界ギリギリの高齢者は百万人以上存在すると推測できます。

本当の問題は、アメリカでは老人の貧困問題が、これほど深刻なのに問題視されていない事かも知れません。

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