全部の自動車がEVになったら大変な事になるので、実際はHVとPHVで誤魔化す
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引用:http://www.nikkei.com/content/pic/20170801/96958A9F889DE3EBE6E7E2E7E6E2E1E3E2E5E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1945282031072017000001-PB1-10.jpg



EV転換で最大時電力は5割増加

フランスとイギリスは2040年に内燃機関エンジンを廃止し、すべてEVにすると恰好良く発表し、世界から称賛されました。

実際にはHVとPHVも『EV』に含めているので内燃機関を廃止しないのだが、もしEVだとすると天文学的なコストが必要になる。

ニューズウィークによるとイギリスの自動車2000万台がEVに転換すると、ピーク時の消費電力は40%増加する。

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イギリスの人口は6564万人で自動車保有率は0.519台なので、3406万台になり、全てEVになるとピーク時の消費電力は50%増になる。

ガソリンは給油したら全てエネルギーとして使われるが、EVは自然放電するので数%余分に充電される。

日本の例だとすべての自動車をEVに転換すると年間約87GWh必要で、余分を含めると現在の消費電力の約10%に相当する。


年間消費電力はたった10%増えるだけなのだが、ピーク時の最大消費電力では50%も増えてしまう。

これがEVの現実的な問題で、最悪の事態を考えるとやはり現在の4割以上は発電能力を増やす必要がある。

これを日本に置き換えると100万KWの新たな原発数十基か火力発電所が必要になり、太陽光や風力はあまり助けにならない。


EV用の発電はピーク電力を必要とするので、今すぐにスイッチポンで数百万KW発電できないといけないからです。

仮に「昼間充電制限」を儲けて夜間充電にすると、今度は太陽が出ていないので、やっぱり火力か原子力に頼る事になります。

発電所は新たに建設して何とかするとして、もっと問題になるのが「送電設備」だと言われています。



実はEV転換などしない?

日本の電力周波数は西と東で別れていますが、これは最初の発電機をドイツとアメリカから輸入し、周波数が違っていたからでした。

どうして統一しないかというと、送電設備を更新するのに10兆円も掛かると試算されているからです。

また東日本大震災で電力不足になったとき、違う電力会社に送電できないのが大問題になっていました。


これも日本中の電気を「あっちからこっち」に融通できるようにするには、多額のコストが掛かると言われています。

ピーク時の最大消費電力が4割か5割も増えてしまうと、現状の送電設備では耐えられず、破損する恐れが出てきます。

すべての自動車をEV化すると、発電所建設と送電網整備で数十兆円が必要になり、日本に置き換えると50兆円は上回るでしょう。


これは内燃機関廃止を打ち出しているフランスやドイツ、オランダその他の国々でも同じで、EU全体では莫大な投資が必要になる。

その金をどうやって調達するかですが、実は英仏独は内燃機関を廃止せずEV転換もしないと決めており、その為の抜け道を用意しています。

最初に「2040年に内燃機関廃止(HVとPHVを除く)」に小さく書かれていた(HVとPHVを除く)が重大な意味を持つのです。


仮に普通のHVが6割、PHVが3割、EVは1割だとしても英仏独の言い分では「全車をEV転換した」事になります。

ワゴンRの様なマイルドハイブリッドもHVに入るとしたら、EVのハードルは非常に低い。

純粋なEVが全体の1割や2割なら電力不足や送電設備は問題にならず、とても安上がりにできます。

EUの内燃機関廃止は、結局はこういう事になるのではないか、と考えます。

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