銀行ローンで自己破産増加が金融庁の目に止まった
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引用:http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170901005305_comm.jpg



金融庁がアパートローン引き締め

2000年代から続いてきた個人のアパート投資は金融庁などが過剰融資を警告するほど過剰になっています。

同時に近年急激に広まってきた銀行カードローンも過剰な融資を是正するよう、金融庁などは求めている。

2016年12月に金融庁と日銀は、個人の貸し家業向けローンに、安易な貸し出しで過剰融資が行われていると、引き締めを指示していました。
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2015年の相続税増税後は特に、相続税の支払いを逃れるためのアパート建設が増加し、借り手は富裕層が多かった。

貸し手はマイナス金利で収益低下にあえぐ地方銀行で、両者の思惑が一致してブームになった。

だが最初の目的が「節税」なので、借り手はアパート経営そのものには無関心で、不動産業者に丸投げする事が多い。


不動産業者はこの手の素人の爺さんを騙す事にかけてはプロなので、夢のようなプランを提示してはアパートを建てさせました。

夢プランの典型が「サブリース」という手法で、オーナーはお金と空き地だけ用意すれば、すべて不動産屋がやってくれる。

しかも家賃保証や収益保証までついていて、「一生涯の安心」が手に入ると宣伝していました。


だがノーリスクで一生安心などある筈がなく、契約書には小さな文字で、無数の「例外事項」が書かれていました。

結局サブリースでは最初の10年間だけ家賃が保証され、以降は家賃が下がり補修費用が請求されて、破産するオーナーが続出しています。

アパートそのものも供給過剰で、もともと親から相続した空き地なので利便性が悪く、供給過剰になるとすぐに空室になりました。


同じ賃貸住宅でもマンションは市街地に近い場合が多く、過剰になっても価値は下がりにくいが、アパートは場所が悪い上に老朽化が早いので、築10年で「老朽物件」になってしまいます。

バブル崩壊が明らかになるにつれて破産者や不良債権が増加し、地方銀行は融資を渋るようになっています。

今後はかつてとは手のひらを返したように、「追い剥ぎ」にかかるかも知れません。



銀行カードローンも引き締め方針

2000年代にサラ金による多重債務と取り立てが社会問題になり、2008年に麻生総理がサラ金規正強化を打ち出しました。

2010年からサラ金とクレカの貸出額は全社合計で年収の3分の1になり、主婦などはクレジットカードを作れなくなりました。

この対策として同時に始まったのが銀行ローンで、貸し出すのが銀行なら総量規制の適用外になりました。


銀行ローンはかつてのサラ金並みに審査が緩く、限度額が300万円から800万円と非常に高額なのが特徴です。

もっとも多くの銀行では、最初は数十万円の限度額で、返済実績によって増えていく仕組みになっています。

だがサラ金と同じで新たな借金をして古い借金を返すと、限度額がどんどん増えていき、最終的に数百万の負債になります。


サラ金と銀行ローンの大きな違いは金利で、銀行は限度額まで借りると5%から10%以下になっています。

かつてのサラ金金利は1983年まではなんと100%まで合法で2000年でも40%、総量規制が始まった2010年は20%でした。

それに比べると銀行ローンの10%以下は安いので、毎月の支払い金額が少ないという特徴がある。


ある銀行では限度額の800万円まで借りても、毎月の支払額は10万円以下になっていました。

一見すると非常に有利なのだが、返済が甘いので借りやすく、負債が増えていきやすい。

銀行としては返済額を少なくすることで自己破産を防ぎ、一生涯金利を払わせるビジネスプランです。


数百万円借りた人はもう返済できないが、毎月の返済額は「なんとか返せる範囲」なので自己破産は認められにくい。

だがこれも2017年9月1日に金融庁が複数の銀行に立ち入り検査を実施し、引き締め方針を示しました。

銀行ローンも今後は借りにくくなるでしょう。

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