2014年の総選挙は消費税を争点に圧勝した
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引用:http://blog-imgs-51.fc2.com/o/m/o/omoixtukiritekitou/201411190910327bds.jpg



衆院解散までの流れ

安倍首相は9月16日までに、連立する公明党の山口代表に、9月28日の臨時国会冒頭で、衆議院を解散する可能性を排除しないと伝えました。

公式には公明党だけに解散を伝える事はないが、遠まわしに解散総選挙を伝えたものと報道されています。

政府・与党幹部の意見を聞いて最終的な判断をするとされているが、具体的な日程を口にした事で、解散・総選挙の流れが決定づけられた。
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安倍政権は2017年に入ってから森友学園問題を野党やマスコミに追求され、当初は根も葉もないでっち上げと否定していた。

だが5月頃から加計学園騒動も表面化すると、自民党議員や安倍首相側近が学園から報酬を受け取っていたのが分かり、窮地に立たされた。

そんな中で小池東京都知事は小池新党を立ち上げて反安倍を掲げて、7月2日の都議会選で圧勝しました。


127議席中都民ファーストは55議席を獲得し、自民党は57議席から23議席まで減らしました。

都議会選の惨敗によって安部政権支持率は29%(朝日調査)まで下落し、自民党内で「安倍降ろし」運動が起きた。

石破茂、野田聖子、岸田文雄らが次々に次期首相候補に名乗りを挙げ、安倍首相に辞任を迫る事態になった。


だが8月初頭の内閣改造後、もりかけ騒動は新たなネタがなくなり沈静化し、代わって民進党の混乱が表面化した。

蓮舫代表の2重国籍問題が二転三転し、結局は7月27日に辞任し、9月1日に前原誠司代表が就任した。

だが前原代表は就任後に北朝鮮の女性と交際していたとスクープされ、民進党からは小池新党への離党者が相次いでいる。



解散は早いほうが有利

さらに安倍政権を後押ししたのが北朝鮮で、5月から頻繁に行っていたミサイル発射を、8月からさらに加速させICBM発射や水爆実験を実施しました。

北朝鮮は国際的な大問題になり、軍事的危機が報じられると、安全保障で安倍首相の支持率は上昇しました。

9月の内閣支持率はNHKが44%、読売が51%と7月から10%以上回復しました。


北朝鮮との戦争の危機が高まるほど政権支持率は上昇すると考えられ、危機が沈静化したら支持率は下がるかも知れない。

都議会選挙で圧勝した小池新党は民進党から引き抜いたり、落選した自民党議員を集めているが、今は選挙で勝てる体制になっていません。

衆議院任期満了の2018年秋には小池新党の体制も整い、自民党の票を奪う可能性が高いです。


任期満了まで解散できなかったのは1976年の三木内閣だけで、この時は惨敗して自民党は過半数割れになりました。

また統計によると任期満了まで近づいて解散した選挙の多くで自民党は負けていて、民主党が政権を取った2009年の総選挙は任期満了の10日前に行われ惨敗した。

麻生総理の支持率は(リーマンショックで)最初から低かったが、支持率が回復するのを待っていたら、一番支持率が下がった時に解散するハメになった。


麻生総理が負けを覚悟で早期解散していたら、連立政権は維持できたし、鳩山や管が総理になる事はなかった。

過去の統計からは解散は早ければ早いほど自民党に有利で、遅ければ遅いほど自民党は惨敗している。

選挙のテーマも重要で、小泉首相のように「大胆な改革」を打ち出した方が与党に有利になります。


反対に野党が改革を要求し、自民党が改革を否定する構図だと、都議会選のように自民党は負ける事が多い。

安倍首相にはなにか選挙の争点があるかというと、考えられるのは消費税増税撤回や、憲法改正があります。

このうち憲法改正は国民生活に関係ないので、生活に直結する消費税撤回とセットにしないと、争点としてはアピール度に欠ける。

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