中国のEV義務化は外国車排除が目的で、環境はむしろ悪化する
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引用:http://livedoor.blogimg.jp/ganbaremmc/imgs/2/3/23da5545.jpg



中国がEV義務化

中国政府は9月28日、2019年から自動車メーカー各社に、一定割合のEV販売を義務付けると発表しました。

中国で生産または輸入する自動車は、ポイント制度によって販売数の10%以上をEVにしなければならない。

ポイント制度によって、実際には「販売台数の10%」ではなく5%以上のEVを販売すれば良い。

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ポイントはPHV(プラグイン・ハイブリッド)=充電式ハイブリッド車は2点、純粋なEVは2点から5点を得られる。

EVは航続距離などの要素によって最高5点になるので、これだと価格が高い高級車ほど高ポイントになりそうです。

さらに水素など燃料電池車は優遇される事になっているが、現状ではEVとPHVが想定されている。


日本メーカーが得意とする非充電式HVにはポイントが与えられず、「日本車潰し」である事が見て取れる。

この政策の本当の狙いは、地球に優しいとかではなく、中国市場から外国車を排除し、同時に中国製EVを輸出する事だと推測できる。

というのはまず、中国の現状ではEV化するとむしろ大気汚染が悪化するのと、中国メーカーにだけ抜け道が確保されている。


現在中国でEVを販売しているのは、9割が国産メーカーで日産など外国車は規制などもあり、ほとんど販売していない。

という事は中国メーカーは中国のEVメーカーを買収や統合する事で、何も努力しなくても目標を達成できる。

日本車など外国メーカーは、そもそも中国との合弁事業なので、中国のEVメーカーを買収する事はできない。



EVで大気汚染悪化のおそれ

外国メーカーはEVを独自開発しなければならないが、中国国産メーカーは既存EVメーカーと統合すれば良い。

既にこのような話が進んでいて、多くの中小企業に分かれている中国国産メーカーは、いくつかの大メーカーに統合されるようです。

中国EVメーカー全社を合わせても自動車販売の1%に過ぎないが、2016年の中国車のシェアは43.2%なので、最初から2%以上のEVを販売している。


純粋なEV車は2点から5点を得られるので、現在の2倍程度のEVを販売すれば、中国勢は規制を達成できる。

一方日本車とドイツ車は現状ではEV販売ゼロであり、EVは非常に高価なので、安い中国製EVに数で対抗できないだろう。

日本はPHVが主に成り、ドイツ車は高級車が主力になるが、いずれも低価格な中国製EVに販売台数で対抗できない。


すると日本車とドイツ車はEV販売実績の最大20倍程度しか中国で自動車販売できなくなり、大きくシェアを下げるでしょう。

中国政府の狙いはこれであり、ボケたマスコミが言うような「地球環境のため」では間違ってもない。

中国の発電の55%(これも目標に過ぎない)は石炭で、天然ガスが10%、原発や太陽、水力など「非化石燃料」は10%少々しかない。


この現状でEV化を推進すると、石炭で煙を吐き出しながらクリーンなEVを走らせる事になり、むしろ環境悪化を招く。

EVを売るより石炭発電をやめるほうが先決だが、そういう計画は無い。

中国のEV化とは外国車排除とEV輸出が目的で、それ以上の高尚な意味などは無い。

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