朝鮮戦争で密航してきた韓国人は10万人以上に達し、在日韓国人になった。
現在の在日韓国人の多くが、戦前からの密航者の子孫と考えられている
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引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20170319/06/the-snark/27/59/j/o0600040813893261993.jpg



在日韓国人の半数は戦後の密航者?

在日韓国人いわゆる在日は1965年締結の日韓基本条約によって、1945年終戦までに日本に渡来した韓国人と定義されています。

日本政府は北朝鮮を承認していないので、北朝鮮国籍でも国内法的には韓国人になっています。

永住権があるのは1945年8月までに日本に居住していた人だけで、後日その子供(2世)が追加されました。

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3世以降は永住権がないのだが、今日はその話ではなく、1945年8月16日以降に、日本に密航した人が相当数存在したという話です。

パチンコマXハンの創業者など、終戦後の数ヶ月にドサクサに紛れて日本に来た人が戦後第一弾の渡航者でした。

戦後初の国勢調査は昭和22年(1947年)なので、その頃まで政府は国内に何人の半島出身者が居るのか、把握していなかったと考えられます。


1948年までに帰国の勧告を受けて約150万人が韓国に帰国し、1955年警視庁調べでは約65万人の韓国人が国内に居住していました。

さらに警視庁によると戦前から居住していたのは55万人だけで、10万人は終戦後に密航してきたと書かれています。

ここからがおかしいのだが、戦前から居住していた韓国人は「北朝鮮帰国運動」などで10万人近く帰国しました。


韓国に帰国した人も居たので、戦前からの韓国人はどんどん減っていった筈でしたが、現在も約48万5000人の在日韓国人が存在しています。

別の資料では1974年法務省調査で、在日韓国人の85%が渡航年度不明であり、そう書いては居ないが密航者の疑いが強い。

密航者だから戦後とは限らず、戦前に密航してそのまま住み着いた韓国人は、相当数居たと考えられます。



韓国の大混乱期

なぜなら日本に渡航希望する半島人は現在の韓国南部と済州島が多かったが、半島で最も遅れた貧困地帯でした。

比較すると日本はソウル以上に発展した国だったので、貧しい農村や漁村から、密航船で日本に来る人が大勢居ました。

戦後密航者の一つのピークが1948年と1950年-1953年で、韓国では暴動や粛清、内乱で大混乱していました。


日本帝国から離脱し日本軍や日本の警察が引揚げた半島は無法地帯になり、独裁者の李承晩と金日成は戦争を始めました。

最初の混乱は日本軍引き上げと、入れ替わりにやってきた米軍占領で起こり、韓国各地で暴動や疫病が発生し、日本企業引き上げで経済破綻しハイパーインフレも起きました。

アメリカ軍が任命した李承晩大統領は不人気で、権力強化のために大粛清を始めます。


1948年に済州島四・三事件が発生し、1953年まで8年間の間に島民の人数が1割程度まで減少しました。

島民約30万人のうち6万人が犠牲になり、残りは半島や日本に逃げ出したと見られています。

その後に始まったのが朝鮮戦争で、李承晩の韓国軍と憲兵は、北朝鮮軍から逃走しながら「北のスパイ」として数十万から100万人を粛清したと推測されています。



混乱する韓国から逃げてきた人達

李承晩の韓国軍は釜山まで後退し、米軍と日本に支援されて38度戦まで押し返すのだが、負けたほうが韓国人には良かったかも知れない。

朝鮮戦争のどさくさで大半が闇に葬られているが、李承晩によって数百万人が犠牲になったという推測もある。

木村光彦や森田芳夫といった朝鮮研究者によると、朝鮮戦争前後に最大25万人が日本に密航した可能性がある。(送還された人数を除く)

済州島や半島南部の住民は我先にと日本への密航船に乗り込み、日本政府は人道的配慮から追放しなかったようです。


こうして1955年には10万人以上の密航者が居住し、1977人には85%も渡航年度不明の韓国人が居住していました。

そして人数は少ないものの、北朝鮮や韓国に帰国した元在日が、再び日本に舞い戻る「出戻り在日」も居住しています。

このように考えると現在日本に居住している在日韓国人で、日韓基本条約に定義された「戦前に正規の手続きで渡来した韓国人」など半分も居ないのではないかと考えられます。


むしろ過半数は戦前から朝鮮戦争前後に密入国してそのまま住み着き、戦後も親戚などのつてによって移住してきたと考えられます。

在日韓国人の著名人の中には、自分あるいは先祖は、密航者だからとても苦労したと苦労自慢している人を見かけます。

「俺は密航してきた」と堂々と自慢しても、一度特別永住者に認められると、日本政府は追い返したりはしていません。


ここで再度指摘すると、日韓基本条約で保護されているのは、戦前に正規の手続きで渡航した人だけです。

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