医薬品メーカーは鎮痛剤に常習性のある成分を混ぜ、「良く売れる」商品にした
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引用:https://www.gannett-cdn.com/-mm-/54b203d37015b46faccf4b0f0132810c7427e102/c=0-153-3000-1848&r=x803&c=1600x800/local/-/media/2015/12/30/MIGroup/Lansing/635870906258941632-Vicodin.jpg



鎮痛剤乱用が死因トップ

トランプ米大統領は10月最終週にも、オピオイドなど医療用鎮痛剤乱用で、非常事態を宣言すると発表しました。

医療用鎮痛剤によって2015年に約3万3000人が亡くなり、2017年は50歳以下の死因トップになる見込み。

この鎮痛剤は骨折や慢性疼痛、歯科治療など何にでも効く万能の痛み止めだが、副作用が酷い。

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常習性があり、一度服用すると辞められなくなり、摂取する量が増えていき、最後は意識不明になります。

アメリカでの購入には医師の処方箋が必要だが、痛み止めなので比較的簡単に入手できると言われている。

これを逆に言えば常習性のある鎮痛剤は、医師や医薬品メーカーなどにとっては「儲かるビジネス」になっている。


鎮痛剤は違法ではないので、摂取しているところを目撃し警察などに通報しても、事件が起きない限り手出しはできない。

過剰摂取は問題ではあるものの合法で、取り締まる事はできず、本人が治療を望んだ場合に支援を受ける事ができる。

トランプ大統領が非常事態宣言を出すと、連邦予算を使った支援が可能になると言われています。



規制するのは医師だけ

米食品医薬局では効果が高い鎮痛剤に変わって、効果が弱い代用品を推奨する方針を発表しました。

過剰摂取患者が効果が弱い鎮痛剤に転換すると、致死率が50%減少するというデータを示している。

全米の常習者は約200万人、アメリカ人の10人に一人が鎮痛剤として処方を受けている。


アメリカで問題になっている強力な鎮痛剤は、日本では違法になっていて、入手する事はできない。

トランプ大統領が非常事態宣言を出しても、常習者自身を罰したり、強制的に治療する事はできない。

罰するのは医師や販売者だけであり、需要がある限り常習者達は金を払って買い続ける。


販売規制が厳しくなるに連れて、ブローカーも登場し、医師の同意書がなくても購入できる。

当局は1回に渡す量を制限したり、一日の摂取量を制限しているが、これも規制されているのは医師の方だけです。

根本的には過剰摂取している人自身やメーカーを罰する必要があるが、医師会や利害関係のある団体は猛反対している。

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