戦後日本は増え続ける人口を抑制するため、人口抑制政策に転換した。
日本政府は人口がマイナスになっても、人口抑制策を続けている。
gn-20170917-08
引用:http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170917-08.gif



出生数が大幅減少

厚生労働省によると、2017年は出生数が急激に減少し、8月までに去年より約2万7千人も少なくなりました。

今までの年間減少幅は2万人前後だったので、今年の出生数が過去最低を大きく更新するのは確実な情勢です。

日本の出生率は2005年ごろを底に上昇し、2015年は1.45だったが、2年連続低下が予想されます。

          スポンサー リンク



出生率は長期間の推移で計算するので、単年度で急激には悪化しないだろうが、逆に急激な回復も期待できない。

今まで政府は出生率低下の原因は不況で収入が減り、結婚や出産のにための資金が無かったからだと説明していました。

だが失業率が低下し収入が増えたのに、出生数が大幅減少したのは、そもそも景気と出生率に関係が無い疑いを抱かせる。

むしろ景気回復で人手不足になり、企業は女性労働者を求め、女性は結婚や出産を止めて働いている。


厚生労働省人口動態統計によると、2017年8月までの出生数は647,934人で、2016年は674,344人だったので、 26,410人減少しました。

2016年は通年で約29,000人減、2015年は2,000人増加、2014年に約26,000人減、2015年に出生数が増加した事で、「低出生率は景気のせい」という説が支持された。

だが2年連続で大幅に出生数が減少し、しかも減少割合が加速し、2017年は第二次大戦やベビーブーム終了を除いて過去最大の減少が予想されています。


しかも第二次大戦やベビーブーム時は出生数が200万人も居たので、減少率としては2017年の半分に過ぎませんでした。

2017年8月までの減少幅が12月まで続くと、去年より約4万人も出生数が減少するが、これは明治維新以来最大の減少になります。


出生数の統計は明治32年分からしか存在しませんが、おそらく天保・天明の大飢饉で数十万人がなくなって以来でしょう。



出生数減少の原因は政府の「逆噴射」政策

問題はどうして出生率低下、出生数減少が止まらないのかですが、統計を取り始めてからの推移を見れば明瞭です。

明治期の日本は富国強兵を目指し、人口増加政策を取り、1925年の出生率は5.0つまり日本女性は平均5人以上も子供を生んでいました。

子供を生まない女性も居たので、生涯に6人とか7人も生む女性が珍しくなかったようです。


戦争が終わると食糧不足や人口爆発の懸念が出てきたので、ここで明治以来の人口増加政策から、人口抑制政策に大転換しました。

女性の労働奨励、中絶合法化、男女同権、女性の高学歴化や社会参加などは、すべて人口抑制策と言えます。

出生数は1974年を最後に200万人を割り、2015年を最後に100万人も割り込み、出生率も1974年に2.0を割り、2005年に1.26を記録しました。


だが日本政府は出生数がどんどん減り、出生率が危機的状況に下がっても、1950年ごろに決めた人口抑制策を続けています。

政府は女性の労働を奨励し、去年より労働参加率が増えたのを、毎年自慢しています。

だが仮に女性の労働参加率が100%になったら、一体だれが子供を生んで育てるのか、誰も考えていません。


男性が育てれば良いという意見もありますが、女性の労働が増えて男性の労働が減るだけなので、実は社会全体では意味がありません。(欧州はこうなっている)

ここで安倍首相の政策を振り返ると、「女性が輝く時代」をスローガンに、女性の労働者を急激に増加させました。

子供を生まずに働く女性が上で、子供を産み子育てする女性は下なのだから、これでは出生率が下がるのも当然です。


女性労働者を急激に増やしたせいで、保育園が足りなくなり、女性はますます子供を産まなくなりました。

女性の高学歴奨励は晩婚化をもたらし、40代で子供を産むのがブームらしいが、子供が成人したら母親は既に老婆です。

見事な逆噴射ぶりで、出生率低下への寄与という点では安倍首相は間違いなく「明治以来最悪の総理」です。


まず出生率が4以上だった頃に決めた人口抑制策は排除し、再び明治期の人口増加政策に戻らなくてはなりません。

これを言うと必ず「戦前の復活だ」という人達が居るのだが、国を豊かにして人口を増やすのは結構な事です。

          スポンサー リンク


          スポンサー リンク