御嶽山の噴火でも「国は賠償しろ」と言っていた人達が居た
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引用:http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9766/ontake-volcano-explainer_84211_990x742_600x450.jpg



「お客様」遭難者が増加

登山ブームと呼ばれて久しいが、登山者の事故や遭難も増え、登山者を問題視する声も上がっている。

問題その一は高齢登山が流行しているが、登山は高齢者や女性に向いているとはいえない。

問題その二は携帯電話やスマホが普及し、山の上でも繋がる事が多くなった。

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そこで登山者は電話で救助を求める事が増えたのだが、最初から「遭難したら電話すればいい」と思っている人も居ます。

道に迷ったから電話をして、タクシー代わりに救難ヘリを呼ぶ「登山家」も存在すると言われています。

2017年8月には三重県の1,000級の山に地図を持たずに30代女性が登り、案の定道に迷って電話で救助を求めた。


登山靴や登山服も用意せず、登山届も出さず、救助に来た山岳警察に「サービスが悪い」と悪態をつき、SNSでも警察批判していました。

女性の言い分では「自分は被害者」で警察は「サービス業」なのに、お客様である自分に単独行や準備不足を説教した。

いったい山岳警察は何様のつもりなんだと書いているが、登山にサービスを求める人は増えていると思います。


例えば富士山のトイレ問題だが、山にトイレがあると思って登山するが、トイレなんかない(一部に在る)のでその辺で「野●」します。

山頂や途中には当然のように休憩所や食事場所があると思っているし、道に迷ったらヘリで送り迎えするのが当然だと思っている。

それが悪いと言うのではないが、観光地だと思って登山する人は増えているようです。


比較しては悪いかも知れないが、2014年9月27日に長野・岐阜県境の御嶽山が噴火し、58人がなくなりました。

この噴火で驚いたのが、「噴火を予知して知らせる義務があったのに、国や自治体はそうしなかった。噴火は国の責任だ」と主張した人が居た事でした。

被害に遭った本人や遺族の気持ちとして分からなくもないが、山が噴火するのは山の勝手で、人間が知るところではありません。



登山はサービス業なのか

ここでも登山を「サービス業」と考え、ディズニーランドで事故が起きた時と同じように、考える人が居たのが分かります。

昔の登山家は噴火や事故も含めて全て自己責任で、電話も無線も通じなかったし、たとえ通じても救難ヘリなど在りませんでした。

1985年(昭和60年)8月12日に日本航空123便墜落事故があった時、自衛隊はすぐに救助しなかったと散々叩かれていました。


墜落は午後8時だったのだが、当時の自衛隊には夜間に山岳地帯でヘリを飛ばす能力がなく、翌朝まで何も出来なかったのが真相でした。

全国に救難ヘリが整備されたのは平成になってからで、携帯電話が通じる山も増えて、登山者が気軽に救助を求めるようになりました。

もう一つ救難要請が増えた要因は、日本では山岳救難が無料だと思われていることで、事実無料の場合もあります。


自衛隊のヘリや活動は全て無料で、警察は請求する事もあるが大半は無料、民間救助隊の活動費は自己負担になります。

無料だから自衛隊を呼んでも、どれが来るかは来て見なければ分からず、もし民間ヘリだったら数十万円請求されるでしょう。

民間の救助隊が編成され、多くの人が救難活動に参加したら、後日数百万円が請求される場合があります。


気軽に救助を呼ぶ登山者に自己負担させるべきだという批判が高まったので、一部の自治体では、自己負担を求めるケースもあります。

警察や消防も基本的に無料なのだが、一方で救助に失敗したからと言って、救助隊や自治体を告訴する遭難者も居ます。

2013年12月に富士山で遭難した人を救助するため出動した静岡市消防局のヘリコプターが、遭難者を落としてしまい、遭難者はなくなりました。

遺族は静岡県を告訴し、約9000万円の損害賠償を求め、静岡県は今後3200m以上に救助ヘリを出さないと決めました。


空気が薄くなると揚力が減るので、ヘリは基本的に高山での救助に向いていません。

おそらく救助隊はヘリが墜落する恐怖から焦り、ミスを犯して落としてしまったのでしょう。


この遺族も「登山はサービス業」と考えていて、遊園地のジェットコースターが脱線したのと、同じように考えているようです。

遭難者を救助したからと言って静岡県にはなんのメリットも無く(遭難者は京都市の男性だった)、静岡県人でもないから救助する義務もない。

それでいて救助に失敗したときだけ訴訟を起こされ謝罪を要求されるのは、割に合わないでしょう。

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