奇跡の経営の種明かしはお決まりの株価吊り上げだった
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引用:http://cdn.newsapi.com.au/image/v1/d5a6dba338c6cbf30251fdd2a073d5ed?width=650



製造業のお手本の実態は

GEは「選択と集中」によってリーマンショックをうまく乗り切り、日本の製造業のお手本と言われていました。

だが最近、実態をともなわない株価や、株価を吊り上げるための無理な配当、多すぎる役員賞与などが明るみに出た。

つまり日本企業と同様に、上手くいっていなくても、上手くいっているように演技をしていた。

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GEはかつて家電製品で世界最大のシェアを持っていたが、日本の台頭で撤退しました。

GEは米国最大の軍事企業でもあり、電力などのエネルギーメーカーでもあった。

これらは家電と違って価格競争にさらされないので、「選択と集中」を行い将来性がある部門だけを残し、売却していきました。


日本企業もGEを見習うべきだと言われ、東芝は原発を残して医療や半導体を捨てるという「選択と集中」をしてしまった。

アメリカではオバマ政権で自然エネルギー発電に莫大な補助金が投入され、GEも巨大な恩恵を受けました。

同時にシェールオイルもブームになり、GEはエネルギー事業で大儲けしました。


GEは世界最大の航空機エンジンメーカーでもあり、航空機の需要が高まるに連れてGEの利益も拡大しました。

米軍事予算の縮小は痛手だったが、オバマケアによって医療部門の収益が上がり、GEの経営は順調の筈でした。

ところがこのストーリーの半分くらいは作り話で、現実は発表したほど上手く行っていませんでした。



事業の大半を売却

GEは今後、航空、ヘルスケア、電力の3事業以外は全て売却などして撤退する方針で、この3部門以外の実態は赤字だったようです。

油田、輸送機器、エジソン以来の照明などからも撤退し、事業の刷新を図ります。

株主配当は今までの半分に相当する1株12セントに減額し、役員人数も18人から12人に減らす。


GEは1株当たり2ドルの利益を目標にしていたが、現状は1株当たり1ドルだとされています。

今までGEは総額80億ドルを配当して全米高配当企業の上位だったが、これは株価を維持するために、無理をしていました。

業績以上に配当を大盤振る舞いした結果、フリーキャッシュフローは配当を出すのに必要な80億ドルを下回りました。


つまり浪費してお金がなくなったので、もう浪費はやめようという事のようです。

GEの事業利益で航空エンジンが43%、医療が21%、発電関連が23%を占め、その他部門の利益は全体の13%に過ぎません。

GEは2015年に金融部門から撤退したが、その後株価は下落し業績も低下してしまいました。


今度もそうなる可能性があり「選択と集中」のマイナス面が指摘されるようになりました。

つまりシャープや東芝のように事業を次々に売却していったら、将来利益を上げる事業がなくなり、最後は経営破綻してしまう。

製造業受難の時代はまだまだ続きそうです。

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