バブル崩壊は経済素人の財務官僚が、主婦感覚の増税と支出削減で引き起こした
財務官僚は今も「経済通」として国の経済政策を主導している
kabuka_japan
引用:http://benedict.co.jp/wp-content/uploads/2015/08/kabuka_japan.gif



設備投資が高い伸び

日経新聞によると2017年度の設備投資は、前年比15.8%増でバブル期の90年度以来最高の伸びになった。

世界で需要が強い半導体や、人手不足解消のための自動化設備など、日本企業の設備投資は旺盛だった。

調査対象は1176社で、総額26兆2213億円、金額としてはリーマンショック前の2007年に迫る規模だった。

スポンサー リンク

記事では日本企業の投資意欲は高く、設備投資の伸びは歴史的高水準にあるとしている。

半導体や電子部品の需要は、周期的に高い伸び率で成長する「スーパーサイクル」に入ったとも言われている。

政府は設備投資を後押しするため、中小企業の設備投資にかかる固定資産税を、3年間ゼロにする政策を検討している。


バブル期には企業の設備投資が経済成長の大きな柱だったが、生産拠点が中国に移った事で、設備投資も中国に移動した。

日本や世界の企業がいくら巨額投資をしても、そのお金は中国で使われたので、日本経済に貢献しなかった。

1986年から1991年のバブル全盛期には、経済成長率が5%以上で、設備投資の伸び率は10%以上でした。



バブル崩壊と設備投資の関係

家計消費の伸び率は4%以上で、消費ブームで高額商品が売れて、個人消費がGDPの7割も占めていました。

日本のGDPに占める設備投資の比率は20%台で、欧米より5%ほど高く、バブル崩壊後もあまり減っていない。

だがこれはGDPの伸びが止まった事によるもので、日本の設備投資は減少し、製造業の地位低下が続きました。


おいうちを掛けた、あるは経済減速の原因を作ったのは消費税導入で、増税によって消費が落ち込み、デフレを招きました。

政府は「無駄遣いをなくす」という主婦感覚で支出を切り詰めた結果、さらにデフレを進行させ景気を悪化させた。

国が公共事業を発注し、企業は国の予算を当て込んで設備投資をしていたが、この循環が断ち切られた。


予算を節約すると確かに支出は減るが、国が支出を減らした事で企業も設備投資を減らし、社員の首切りを始めました。

こうして日本政府の無駄遣い廃止運動は上から下に降りてきて、小学生の小遣いまでカットするようになり、オモチャやお菓子の売上げも減少しました。

こうした上から始まった愚作がバブル崩壊とデフレ不況を引き起こしたのであり、責任は財務官僚と当時の自民党主流派にあった。

スポンサー リンク