ピザ屋が焦げたピザを持ってきても、誰も焦げていると言わなければ、焦げていない事になる。
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中国は「焦げたピザ」


中国は西側諸国と同じように(それ以上に)問題を抱えているが、一向に「崩壊」や「破産」する気配がない。

なぜかというと中国では破産した人に「貴方は破産しました」と宣告する人が居ないからだと考えられる。

たとえばある企業(シャープでも東芝でも良い)が経営を続けられないほど債務が過剰だったとします。

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だれかが「貴方は破産した」と伝えるか、借金取りが本社ビルに押し寄せて「金を返せ」と叫ぶ。

中国ではこういう事は起こらず、誰も何も発言しないので、何も起きないのです。

もしシャープや東芝が中国共産党と癒着しており、東芝を批判したら公安警察に逮捕され「行方不明」になるとしたら、誰も批判しません。


中国にはこういうゾンビ企業が何万社も存在するが、権力者とのつながりが強ければ、事実上倒産していても倒産しない。

中国の銀行は全て国営か国有であり、民間銀行はシャドーバンクなどの裏金融だが、シャドーバンクも結局共産党や正規銀行が出資しています。

共産党が経営する企業にお金を貸しているのは共産党が経営する銀行であり、経営者は同じなのです。


中国政府と地方政府はGDPの2倍以上もの借金をしていると推測されているが、お金を貸しているのはやっぱり共産党が経営する銀行なのです。

銀行や証券会社(これも共産党の私物)は魅力的な高利回り商品を客に売っているが、その正体は焦げ付いた政府の借金なのです。

中国人投資家は銀行やシャドーバンクが売る「焦げたピザ」を買いまくり、政府の借金を支えています。

中国の投資家は(日本人も)焦げたピザを「うまい、うまい」と言って食べています。



誰も「ピザが焦げている」とは言わない

考えてみるとシャープや東芝も日本人全員が見て見ぬ振りをしていたら破綻しなかったし、財務省が「日本の借金」を3ヶ月ごとに発表しなければ、誰も問題にしなかったでしょう。

財務省が「日本に借金はない」と言っていたら、他に調査する機関はないので「日本に借金はない」で済むのです。

いわばこういう世界が共産主義国であり、現在の中国なのです。


資本主義国では人々は対立して憎みあい「あいつが不正をしている」と告発する事で、互いに監視しています。

共産主義国は一つの大家族のような仕組みなので、誰も家族を不正で告発したりはしません。

中国や北朝鮮でそのような事をすれば、共産党の所属機関である警察か公安か軍に拘束されます。


共産主義国では警察・公安・軍は国家ではなく共産党に所属するか、共産党から命令される指揮系統になっていて、共産党トップに指揮権があります。

もしクーデターや選挙で他の政党や軍人がトップになったら、共産党は権力を失ってしまうからです。

だから共産主義国では選挙結果に関係なく、警察や軍は共産党に所属し、命令できるのは共産党だけなのです。


こういう仕組みだから不正の監査をするのも共産党、金儲けをするのも共産党であり、資本主義的な自浄作用は働きません。

焦げすぎたピザが電子レンジの中で爆発するまで、彼らはこのシステムを続けます。

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