マスコミが「ハタン、ハタン」と騒ぐのは保険会社から広告費を貰っているから
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引用:引用:一喜一憂するなかれ:年金運用「5兆円損失」議論にモノ申すhttp://www.fsight.jp/mwimgs/5/4/650/img_541da13e744aea68b2cd74417f1c959d2561842.jpg



マスコミが年金破綻説を言う理由

年金制度が破綻するという話が世の中に広まっていて、これには真実と同時に嘘が含まれている。

まず嘘が広まる理由だが、この世には年金が破綻したほうが都合が良い日本人が存在し、彼らが年金破綻説を言いふらしている。

日本の年金が破綻すると都合が良い日本人とは、民間の保険会社や証券会社、金融機関などです。

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国の年金が破綻すると危機感を煽れば、不安になった人々は民間の個人年金や投資商品にお金を使うからです。

保険会社や金融機関は膨大な広告費をテレビや新聞に払っているので、テレビや新聞は保険会社のために「年金は破綻する」と宣伝します。

全ては保険商品の宣伝であり、実際に破綻するかどうかとは、関係ないのです。


一方で国の年金が破綻するのではないかという根拠もあり、最大の理由は人口が減少し高齢化が進んでいる事です。

年金は支払っている人から集めた金を、受け取る人に配る物なので、支払う人が減って受け取る人だけ増えたら、破綻するような気がします。

この仕組みはもううまく行きっこないので、「自分が支払った分を」「自分で受け取り」「国が補填する」仕組みに変わりつつあります。


年金は国債購入のほかGPIF(年金運用法人)で運用され、損失を出したときだけ大きく報道されます。

だがGPIF(年金運用法人)は今までに損失を出した事は一度も無く、前年(前期)より目減りするのをマスコミは「損失」と呼んでいます。

株式や債券や国債のような市場商品は、相場によって価格が変動するので、前年や前期より目減りする場合もある。



年金は国が支えている

だが最終的には決済したときに損をするか利益を出しているかが問題なので、マスコミが言う含み損は本質とは関係ない。

株価が下がったときには債券が上昇し、国内が下がると海外が上がる、海外が下がれば国内で上がるのように、何重にも保険が掛けてあります。

それでも100%損をしない訳ではないが、GPIF(年金運用法人)で損失を出す可能性は、限りなくゼロに近い。


外国株式や国内株式への投資は特に、投機だと批判されるが、事実として過去数十年、株式価格のほうが、他のどの運用方法よりも上昇している。

バブル崩壊後の日本は株価が低迷したが、消費増税という愚作を繰り返したからであり、増税しなければ今頃日経平均株価は4万円を超えていたでしょう。

GPIF運用資産は149兆円と過去最高で、2001年からの収益は58兆円に達したが、マスコミが報道しないので誰も知らない。


GPIFの年間利回りは約2%であり、物価上昇率より高いものの、これで国民全員に十分な支払いを出来るわけではない。

現在日本人4人で高齢者を支えているが、将来は2人で1人を支えるとされています。

ではどうしているかというと、実際には日本政府が国民年金に多額の予算を投入して、支えています。


計算すると国民年金の45.1%は日本政府が支払っていて、保険料収入はたったの34%、その他収入(運用益など)20.9%でした。

国民年金の中で加入者が支払っているのは3分の1で、後は国が支えているのです。

厚生年金はもうすこしマシで、保険料収入60.5%、税金19%、その他20.6%でした。(数字は『国民年金の予算の45%は税金が支えている - シニアガイド』から引用)



税金投入で富の再分配

サラリーマンが加入する厚生年金はともかく、国民年金のほうはとっくに破綻していて、加入者の替わりに日本政府が支払っているのです。

厚生年金は国民年金より歳入歳出規模が10倍もあり、こちらは掛け金の半額を企業が、半額を個人が負担し給料から天引きしています。

国民年金は自営業者なので自己申告であり、自分で支払い手続きする事になっています。


自営業者(個人事業主)の平均所得は200万円以下なので、払いたくても支払えない人が多く、滞納者の殆どは申請すると免除される人達でした。

程度の差はあっても国民年金・厚生年金ともに、不足分は国の税金を投入しているので、人口が減ったからと言って破産はしません。

最近国民全員にお金を配る「ベーシックインカム」の議論が盛んですが、ある意味で間接的に、ベーシックインカム的な社会に向かうのかも知れません。


貧富の格差は年々拡大していて、優良企業の正社員になれなかった人は、老後の蓄えもないし、年金に加入できなかった人も居ます。

そうした人達を放置すると、消費能力がないので国の消費が衰えて、結局日本のGDPが縮小します。(これが平成大不況)

それよりは税金を投入して貧困者に配り、消費してもらったほうが、消費が増大しGDPが増えて、国全体が栄えます。


国が年金に予算を投入するのは、経済政策として正しいし、その分は富裕層や高所得者から徴収すれば富の再分配に繋がる。

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