世界のニュース　トトメス5世

従って企業が急に配当を重視して大盤振る舞いしたのではなく、利益が増えたので、自然に配当金も増額された。

国別では日本企業の配当性向は31%、欧州は62%、アメリカは39%だった。


欧州では配当金が利益の50%前後という企業が多く、アメリカは配当０％が多い一方で40%以上出す企業も多い。

配当０％企業が多いアメリカは、日本企業と配当性向の差は少ないが、配当を出す企業で比較すると日本はかなり少ない。

従来日本企業は配当金を意図的に低く抑え、将来への設備投資や研究開発費に回していて、80年代までは日本の強みになっていた。


だが90年代にＩＴ革命が始まると、短期的収益を追求する欧米勢に対して、長期的収益を追及する日本勢は、改革の速度で遅れを取った。

「今日儲けないと明日倒れる」という欧米勢に対して、日本勢は10年単位で投資をし、その多くは時代遅れの投資だった。

動きの素早い欧米企業に対して、日本企業は変化への対応が遅かったのは周知の事実でした。



日本企業は2期連続最高益だが

上場企業の2018年3月期の決算予想は、純利益が4%増の21兆8196億円で、2年連続で過去最高益となる見込みです。

2017年3月期は前年より21％増の20兆9005億円だったので、伸び率としてはかなり小さく、金額も前年とあまり変わらない。

不安なのは好業績を挙げた企業は輸出など円安の恩恵を受ける、旧態依然とした業界に多い事で、円高になったら全社一斉に赤字転落しかねない。


ＧＤＰの6割以上を占める消費支出は拡大しておらず、実質賃金に至っては17年10月にやっと10ヶ月ぶりのプラスに転じた。

輸出企業は円安で儲かったが、実質賃金はマイナスで、当然国内消費も停滞したままだったという実態が浮かび上がる。

現在の好景気は輸出と円安に依存した底の浅いもので、2000年代の小泉景気と本質的には変わらない。


厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、10月の従業員５人以上の総支給額は前年比0.6％増の26万8392円だった。

企業収益が急激に増えても労働者の賃金は年0.6%しか増えないので、消費支出もその程度しか増えない。

結局株価が上昇して配当金が増えても、それらの大半は富裕層が肥え太るだけで、労働者すなわち消費者には渡っていない。


これではＧＤＰの大半を占める個人消費は年1%以下しか増えないので、ＧＤＰもその程度しか増えない。

この悪循環を断ち切らない限り、1%を上回る経済成長率を維持するのは難しい。