仮想通貨技術を応用した国際送金は実用段階に入る
nillei
引用:http://ripple-bitcoin.com/img/article/images/nillei.jpg



仮想通貨は政府の通貨に替わりえるか

ビットコインなど仮想通貨は1年間で12倍も上昇したが、翌週は4割下落するなどの、乱高下を繰り返している。

他の仮想通貨もバブル的な上昇を見せていて、各国政府や中央銀行が無視できない可能性を示している。

国際決済銀行によると、ビットコイン価格が1万5000ドル(160万円)で時価総額は約2500億ドル(約27兆円)、世界第5位の流通量の通貨になった。

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自動車メーカーの時価総額(約23兆円)を上回り、仮想通貨全体では6,000億ドルに達したと推測されています。

もっともビットコインが「流通している」のかは甚だ疑問で、誰もビットコインで取引や買い物をしていません。

日銀が供給する通貨の合計額は471兆円だが、市中に「流通する金額」は100兆円程度となっています。


通貨供給量(マネタリーベース)で言えばビットコインの30兆円弱はまだ、通貨としてはそれほど大きくない。

とはいえ仮想通貨は各国間を手数料無しで移動するところに特徴があり、日本からアメリカやイギリスに送金しても、手数料は僅かしかかからない。

実際にはビットコインを購入する価格と売却する差額によって、1割程度の手数料が発生するのだが、円やドルに現金化しないなら、手数料は無視できる。


通貨供給量(マネタリーベース)の話が出たが、既存通貨は通貨発行元(普通は政府機関である中央銀行)が発行量を調整している。

通貨が上がりすぎると(円高になると)発行量を増やして価格を下げ、通貨が下がりすぎると(円安になると)発行額を減らす。

またインフレ時には発行量を減らし、景気悪化すると発行量を増やすなど、様々な調整を常に行っています。



仮想通貨が多国間送金の主流になるかも

通貨の量を増やすのは日銀の黒田バズーカでお馴染みの金融緩和で、増やせば増やすほど景気が良くなり物価が上昇するとされています。

だが日本は発行量を大幅に増やしたのに物価や消費が上昇せず、政府と日銀は頭を抱えています。

ビットコインには管理者が居ないのでこういう調整も行わず、ただ参加者がマイニング(掘削)して量が増えていくだけです。


これから先も仮想通貨が拡大して政府が発行する通貨に影響を及ぼすと、政府が通貨をコントロールできなくなるのでしょうか?

日銀が供給量を増やしたり減らしたりしても、人々がビットコインで買い物をしたら、政府の支配力は通貨に及ばなくなります。

あるいは外国との送金を銀行が、円やドルではなくビットコインで行うようになったら、為替相場の意味は小さくなります。


今のレベルでは仮想通貨がそこまでの影響力を持つとは考えられないが、数年前に仮想通貨がこのようになるとも、誰も想像しませんでした。

大方の予想としてはビットコインなどの仮想通貨はバブルであり、誇大評価されているだけだという解釈です。

だが現在のバブルが終わったとしても、多国間の送金で仮想通貨が多く使われるようになるのは、間違い有りません。


ビットコインのように売買相場で上下するものではなく、各国通貨の比重の中心値のような仮想通貨があったら、変動リスクを最小限に止める事ができるでしょう。

例えば日本からアメリカに1万円送金したとして、従来は数パーセントの手数料が掛かったのが、仮想通貨ではドルに換金するまで手数料無料にできるかも知れません。

既にスマホアプリでは手数料無料で電子マネーを送るシステムが利用されていて、送金手数料の概念が陳腐化しつつあります。

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