太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
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引用:http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png



電気代の1割が太陽光補助金

日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。

多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』(賦課金)に使われています。

賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。

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これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。

賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。

太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。


なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。

さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。

再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。


再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。

国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。(電力中央研究所)

しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。



原発事故が作った利権

CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にLNGで発電しています。

2011年に原発が停止するとLNG発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。

LNG発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はLNGよりもっと多くのCO2を排出します。


こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。(諸説ある)

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。


事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。



自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。

原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。

本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。


実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。

しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。

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